韓国系北朝鮮専門家である米国ブルッキングス研究所韓国碩座、チョン・パク氏（韓国名パク・ジョンヒョン）が「文在寅（ムン・ジェイン）政府が北朝鮮との実現できない約束のために国内の民主主義を傷つけている」と批判した。

２２日（現地時間）、ブルッキングス研究所のウェブサイトに掲載した「韓国の民主主義に落とした北朝鮮の長い影」というタイトルの文章でだ。

米中央情報局（ＣＩＡ）北朝鮮情報分析官出身であるパク氏はジョー・バイデン大統領の業務引継ぎ委員会情報分科にも参加した。


パク氏は「文大統領が北朝鮮との和解を最優先課題にしながら自国民の自由を選択的に抑圧することに大統領の権限を使うことにした」として「前任の金大中（キム・デジュン）・廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府が平壌（ピョンヤン）と実現できない妥結を試みて道に迷ったように、文政府も南北和解というまだ果たせない片思いのような約束（ｕｎｒｅｑｕｉｔｅｄ　ｐｒｏｍｉｓｅ）のために国内の自由主義に関連したアジェンダを無視するように見える」と指摘した。

パク氏は「文政府は北朝鮮の人権問題に集中してきた脱北団体に強力な圧力をかけることで金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長をなだめようとした」として「保守大統領が悪名高い国家保安法を適用して北朝鮮寄りの情緒のいかなる兆しも取り締まる一方で冷戦と反共主義の遺物として民主主義陣営の口を閉ざしたとすれば、文大統領の進歩政府は北朝鮮に向かった融和的な政策のために反対者などを抑圧することで状況を反転させた」とした。

また「人権問題に対する市民社会の声を寝かそうとする文大統領の試みは北朝鮮が核兵器プログラムを廃棄するように促すより韓国を北朝鮮が望む通りに動かせるという金委員長の認識を強化する可能性がある」と懸念を示した。

特に、文大統領が２０１８年９月第３回南北首脳会談に大企業トップを同行させたことに対して「経済的なアメとして金正恩政権を誘引するために韓国の４大企業トップをつれて平壌を訪問した」として「韓国政府は数百億ドルの費用がかかるものと予想される南北鉄道事業と北朝鮮の道路・港湾再建などインフラ事業を提案したとみられ、このような韓国の行動はワシントンに懸念を呼び起こし、米政府は韓国企業と銀行に繰り返し対北朝鮮制裁履行の必要性を想起させざるを得なかった」とした。

パク氏は文政府の外交政策を「下向式、個人に依存した外交政策」としながらＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の見直しやＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）脱退の脅威などは韓国政策の信頼性に疑問を呈させると指摘した。