日本政府が今年７月に延期になった東京オリンピック（五輪）を「無観客」で開く方案まで検討し始めた。新型コロナウイルス（新型肺炎）拡大傾向がなかなか落ち着かず、開催の有無をめぐり各種論争が起きている状況でだ。

２２日、日本経済新聞などは政府と大会組織委員会が観客数に関連して「制限なし」「５０％」「無観客」の３つのシナリオを想定して検討していると伝えた。これは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の要請に従ったもので、最終的にどのような形になるかは３月末に日本政府が判断する予定だ。

これに関連し、小池百合子東京都知事はこの日午前、記者団に対して「今後の（新型コロナウイルス）感染症の状況によって、どのような制限にするのか総合的に考えていく」と明らかにした。


いまのところ組織委は原案通り観客数を制限しないことを前提に大会の準備を進めている。しかし、関係者の間では新型コロナの感染拡大が収まらない中で「海外からの観客の受け入れは、春を待たずに諦めるべきだ」という声もあると朝日新聞は伝えた。

前日、衆院本会議の代表質問では野党議員から東京五輪を中止するか再延期するべきだという指摘が相次いだ。

日本共産党の志位和夫委員長は「今夏の開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中すべきだ」と主張した。立憲民主党の枝野幸男代表も「世界的に感染拡大が収まらない以上、希望的観測だけで走るのは無責任」と政府を批判した。

菅首相はこれに対して「感染症対策をしっかり行うことにより、ワクチンを前提としなくても、安全安心な大会を開催できるよう準備を進めている」と明らかにした。五輪開催に合わせてワクチン接種を完了できない点を事実上認めたといえる。２０日には菅首相に近い日本維新の会の松井一郎大阪市長も「夏までに日本中すべてでワクチンを接種するのは不可能だ。４年後ろ倒して２０２４年の開催を目指し、日本としてＩＯＣと交渉すべきだ」と延期論を打ち出した。

日本のワクチン確保状況も明るくない。当初、米国ファイザー社と「今年６月までに合計６０００万人分」のワクチンを購入することで合意をしたが、２１日の正式契約を締結時には「今年末までに合計７２００万人分」と時期が半年以上ずれ込んだ。日本政府は合計１億５０００万人分のワクチンを確保したものの、詳しい接種スケジュールは明らかにできずにいる状態だ。

田村憲久厚生労働相は、ワクチン供給スケジュールに関連して「具体的な供給スケジュールは申し上げづらい。今年前半までになるべく多くのワクチンの供給をお願いしている」と説明した。

ワクチン担当相に任命された河野太郎行政改革担当相はこの日、記者団に「まだ供給スケジュールは決まっていない」としながら「６月末までに全ての国民ワクチン接種計画」を事実上、撤回した。

医療界でも東京五輪開催に対して懐疑的だ。五輪を開催するためには競技場や選手村などに医師や看護師など医療陣が約１万人以上必要だ。新型コロナ防疫だけでも現場では医療崩壊が起きている状況で、東京五輪のために追加人材を配置するのは事実上不可能に近いということだ。

東京都医師会の尾崎治夫会長は朝日新聞のインタビューに対して「無観客で開催できるかどうかを検討すべきだ」としながら、政府や組織委員会側に現実的な対策を出すよう求めた。

尾崎氏は「色んな国から人を呼び、世紀の祭典をやろうという発想は捨てないと無理」と指摘した。ただし「選手のことを思えば、開催できたらいい。五輪の本来の目的は、選手が集まり、競技できることだろう。そこに目標を置くなら、無観客から議論を始めるべきだ」と強調した。

一方、英国ザ・タイムズは２１日（現地時間）、匿名の日本政府連立与党高位関係者を引用して「日本政府が非公式的に五輪を中止しなければならないという結論を下した」と報じた。だが、坂井学官房副長官はこの日の定例記者会見「そのような事実はないときっちり否定したい」と述べ、中止説を公式に否定した。