日本政府が姜昌一（カン・チャンイル）新任駐日韓国大使に対する菅義偉首相と茂木敏充外相の面会を当面見送る方向で検討に入ったと産経新聞が２０日に報道した。

産経新聞はこうした措置について、日本企業を相手にした徴用工賠償判決に加え、日本政府に慰安婦被害者賠償を命じる判決が下されるなど、韓国側の国際法違反が続いていることに従ったものと日本政府関係者の話として説明した。

新任駐日大使は天皇に信任状を提出して日本国内での外交活動を始めるのが慣例だ。しかし２０１９年５月に赴任した南官杓（ナム・グァンピョ）前駐日大使は信任状提出前に当時の河野太郎外相と会って着任のあいさつをしている。１４日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領から信任状を受けた姜大使は２２日に赴任する予定だ。


日本政府は相星孝一次期駐韓日本大使の赴任を遅らせることも検討していると産経新聞は伝えた。