４年近く続いてきた贈賄事件の裁判で李在鎔（イ・ジェヨン）サムスングループ副会長に対する司法の判断は事実上終わった。裁判所は大企業の支配構造と倫理問題に厳正な判決を下した。李副会長は残る１年半の刑期を満たさなければならない状況になった。

問題はその次だ。法は法で、経済は経済だ。アップルの場合、伝説的な創業者スティーブ・ジョブズが亡くなっても依然として革新企業として疾走している。経営者個人の状況と企業は別個とみることができる。しかしサムスンはアップルではなく、大韓民国は米国ではない。企業の生態系が大きく異なるためだ。ジョブズが死んでもアップルはうまく行くのに副会長が拘禁状態にあるからとそれが何の問題かというならば、「韓国企業は米国企業と同じだ」と主張するのと変わるところがない。

新型コロナパンデミックがもたらした非接触と親環境の重要性だ。したがってポストコロナ時代の特徴はデジタル転換の加速化と融合、二極化に集約できる。その主導権を握るために領域と国籍を問わない企業間・産業間の合従連衡が展開しており、これに伴い、各国の競争力地図が変わっている。特に自動車産業の中心が電気自動車に急速にシフトしているだけでなく人工知能、５Ｇ、ニューラルネットワークプロセッサ（ＮＰＵ）の新技術が融合して自動運転車に近寄っている。最近アップルが現代自動車に電気自動車生産での協業を要請したかと思えば、米国のフィアット・クライスラーとフランスのＰＳＡグループの合併で世界４位の自動車企業が出現した。現代・起亜自動車グループは１日で世界４位から５位に押し出された。


特にコロナパンデミックで半導体需要が急増するにつれ世界の半導体業界は大型買収合併で激動している。昨年世界的なグラフィック処理装置（ＧＰＵ）メーカーのエヌビディアがＡＲＭを買収し、クアルコムはチップの中央処理装置（ＣＰＵ）メーカーであるヌビアを買収すると発表した。しかも総合半導体メーカアーであるインテルが半導体ファウンドリー世界１位のＴＳＭＣに生産を委託すると発表された。

このような産業変化の突風は企業や産業レベルの地殻変動を超え、今後のデジタル転換時代の世界経済地図に向けた競争であり、各国国民の未来の雇用と所得をめぐって行う乾坤一擲の経済戦争だ。

韓国政府は２０１９年に「システム半導体ビジョンと戦略」を発表し、韓国の半導体市場シェアをファブレス市場では２０１８年の１．６％から２０３０年には１０％に、ファウンドリーは２０１８年の１６％から２０３０年３５％に、雇用人数は２０１８年の３万人から６万人に増加させる目標を提示している。この計画にこたえてサムスン電子は「半導体ビジョン２０３０」を発表し、２０３０年まで１３３兆ウォンを投資する計画だ。果たして非常経営体制でこの計画をまともに推進できるだろうか。サムスン電子の非メモリー部門投資は計画通り推進されるとしても１２兆ウォン水準で、ＴＳＭＣの３０兆ウォン規模の投資の４０％水準にとどまる。しかもサムスン電子は２０１６年のハーマン買収後に大型買収合併を推進できずにいる。ＣＥＯ不在の非常経営体制で少なくとも今後２年間は大型買収合併は予想しにくく、それだけ競争力低下のリスクが高まるのは避けられない。

李副会長個人の安全と危機やサムスン電子の事業を懸念するのではない。ポストコロナ時代の世界産業と経済構図改編の激しい競争でサムスン電子の推進動力の損傷を受けた韓国経済がどうなるかという点だ。サムスン電子の危機を心配するのではなく、ポストコロナ時代の韓国の未来所得と雇用を懸念するものだ。多くの国民が懸念しているこの問題に対し政府はどんな解答を持っているのか気がかりだ。

キム・ドンウォン／元高麗（コリョ）大学経済学科招聘教授

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