英有力紙フィナンシャル・タイムズがサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の拘束に対し深い懸念を示した。第４次産業革命の生き残りを賭けた競争の渦中で李副会長が再び収監されたのはサムスンの人工知能や自動運転車のような先端技術ドライブにブレーキをかけかねないとしながらだ。これまで韓国の大企業を財閥と称し不透明な支配構造を批判してきた同紙が専門家の意見を借りてこうした懸念を表明したのは異例だ。それだけ李副会長の拘束は波紋が大きいという意味だ。

もちろん司法の判断は尊重されなければならない。元大統領２人が収監されており、深刻な外交的議論にも日帝強制徴用労働者と慰安婦に対する損害賠償判決が下されたのは法のものさしでは避けられないことだった。今回のことを契機に企業を食い物にして国政に介入する不幸な事態も再び起きてはならない。

現実は暗鬱だ。サムスンという企業を超え国益の損失も莫大になっているためだ。何よりサムスンはいま一瞬も停滞する余裕がない非常状況だ。銃声のない第４次産業革命の勝負所に浮上した半導体から人工知能や自動運転車部品まで、１位だけが生き残れる火花散る競争の頂点で一瞬も隙があってはならないリーダーシップに空白が生じた。大企業は組織力が堅固で特に問題はないと考えるのは冷厳な現実をよく知らないでする話だ。


半導体は果敢な投資決定がなければわずか数カ月でトップの座を奪われるチキンゲーム産業だ。韓国が１９９０年代中盤に日本を抜いて半導体のトップ圏に上った秘訣がまさに果敢な投資だった。こうした特性のため半導体企業の最高経営責任者は休むことなく世界の生産現場を歩き回る。先端生産装備を調達し競争優位に向けた買収合併を大切にするからだ。李副会長が今週にも国内事業所を見回り今月末に海外出張に出ようとしていた理由もここにある。

非情なビジネスの現実で競合企業は快哉を叫ぶことになった。李副会長が再拘束されたきのう、すぐに最大のライバルである台湾ＴＳＭＣは過去最大の投資計画を発表した。虎視耽々と半導体覇権の奪還を狙う日本、独自の半導体確保に国力を総動員している中国も絶好の機会を迎えた。新型コロナウイルスの余波でデジタル経済が急加速する中でサムスンの経営空白は競合国と競合企業には天運と変わらないという話だ。

獄中経営が不可避になったが、円滑なはずがない。サムスンは１０兆ウォン規模の相続税負担もあり大規模な事業構造再編を本格化する渦中だ。この決定的瞬間にリーダーシップの空白はサムスンの技術競争だけでなくややもすると韓国経済の核心柱に深刻な損傷を負わせる可能性を排除できなくなった。政府と与党は矯角殺牛の危機をどのように乗り越えるのか真剣に悩まなければならない。