北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が最近開催された第８回党大会で労働党総書記に就任し、「核戦争抑止力をさらに強化し、最強の軍事力に向けて全力を尽くすべきだ」と述べた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日の新年記者会見で「北の核ミサイルを防御するシステムを十分に備えている」と自信を表した。「金委員長に非核化の意志が確実にある」とも語った。

北朝鮮は５０－７０発の核弾頭を保有し、毎年１０個ほどの核物質を生産中であり、小型戦術核の開発に全力を注いでいる。こうした状況で韓国は制裁の効果をただ待つよりも、実存的な安保リスクから減らすことが急がれる。

新年初日に文大統領は空軍指揮統制機に乗って警戒飛行をし、「強い安全保障なしに平和もない」というメッセージを出した。過去４年間、文政権は「平和なしに安全保障もない」と述べ、北朝鮮に融和的な姿勢で言いなりになっていたのではないのか。その中で北朝鮮抑止と韓国の安全保障のための米国との同盟協力は後まわしにされた。


韓国の場合とは違い、西ドイツと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１９７９年１２月にいわゆる「二重決定」を採択し、強弱両面戦略を駆使した。この戦略の目的は、ソ連の中距離核（ＳＳ－２０）配備で崩れた力の均衡を米国の中距離核（Ｐｅｒｓｈｉｎｇ　II）配備を通じて回復し、これを後ろ盾に交渉でソ連の脅威を減らすことにあった。後日、統一ドイツのヘルムート・コール首相が「その決定がなかったとすれば力の均衡とドイツ統一もなかっただろう」と回顧するほど大成功だった。

こうした経験を考えると、北朝鮮の核廃棄時点に合わせた撤収を条件に米国の戦術核の韓半島（朝鮮半島）前進配備方策を使えば、北核抑止力の強化と同時に北核廃棄への圧力となる一挙両得の効果があると信じる。

ところが２０１７年９月に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国家安保室は戦術核再配備オプションを否定した。その理由として▼韓半島非核化原則に反する▼北朝鮮非核化名分の喪失▼北東アジア核ドミノ触発問題－－などを列挙したが、納得しがたい論理だ。韓半島非核化の約束は北朝鮮の核武装ですでに有名無実となった。戦術核の位置調整だけなら、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に抵触する水平的拡散でない。中国とロシアは核を保有した状態であり、日本は数カ月以内で核武装が可能だ。

米国の伝統的な核安全保障公約は、核の傘とすべての範疇の軍事能力で韓国に拡大抑止を提供するというものだ。韓米両国はオバマ政権当時の２０１１年、拡大抑止政策委員会を設置し、最適の抑止体制を発展させてきた。しかし増大した北核リスクは新たな「抑止と保障のジレンマ」を招いた。

もともと「核抑止」よりも「核保障」が難しい。米国は韓半島局地紛争が核戦争に飛び火しないよう抑止できると強調するが、韓国は米国にさらに確実な核安全保障を要求する必要がある。

バイデン政権の発足をきっかけに韓米両国は核抑止と核保障強化策の議論に着手しなければいけない。核心議題には米国の韓半島関連核政策および戦力態勢企画過程への韓国の関与、核危機管理演習の定例化、戦術核前進配備態勢の調整などを考慮できる。

すでに中国は米国の核戦力の東アジア配備の動きに関連し、「韓国と日本は米国の防弾盾になるな」と強い反応を見せている。中国の学者も国際会議で米国の戦術核が韓国に配備される可能性に言及している。

大韓民国が強大国の反応を意識する「フィンランド化」が現実にならないよう中国とも真摯な対話が必要だ。未来の韓米核共有体制は韓国の実存のために避けられない選択であり、結局、韓半島の非核化と東アジアの安定を実現する最も効率的な代案であることを着実に説得するしかない。

柳済昇（リュ・ジェスン）／元国防部政策室長／韓国国家戦略研究院副院長

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