＃１．東京に住むＡさんは最近、夜の街で奇異な経験をした。午後８時になると飲食店はシャッターを下ろし始めた。５、６人の客がまだ残っている状況。店側は「営業は１０時まで続けるので計算はカードでなく現金にしてほしい」と話した。東京都に緊急事態が宣言され、午後８時までの営業時間短縮要請が出た８日直後のことだった。

＃２．金曜日午後、会社員がよく行く新橋の裏通りに行った。ほとんどの飲食店は閉店していた。店の前には「緊急事態宣言が終了するまで休業する」という案内があった。小さな居酒屋を経営するＮさんは２店のうち１店を完全に休業することにした。東京都が営業時間短縮支援金として１８６万円を給付するという話を聞いて直ちに下した決定だ。

緊急事態宣言を発令しながら日本政府は大規模な支援金を出した。営業時間短縮支援金だけで予備費１兆円を配分した。「営業制限と補償は必ずセットでなければいけない」というのが日本政府の基本方針だ。


申請条件も難しくない。営業損失分や営業所規模に関係なく飲食店に１８６万円を給付する。正式集計は出ていないが、果敢な「ニンジン」のために営業時間の短縮に参加する比率はかなり高いと推定される。

一方、「ムチ」はほとんどない。行政処分や罰金を科す根拠がない。営業店名を段階的に公開する案を推進中だが、罰則に対する国民の世論が友好的でもない。

シャッターを下ろしてこっそりと営業をしても、営業もせず支援金を受け取っても、日本政府が巨額の税金をばらまくのは、「とにかく火を消そう」という考えからだ。昨年、政府支援金が給付されるのに数カ月かかったことで政策の効果が少なかったトラウマが日本政府には残っている。新型コロナ対策担当相は「それぞれ損失額を算定して支援金を決めるのはあまりにも膨大な作業」とし、スピードを強調した。

緊急事態宣言の発令から１０日が過ぎたが、依然として東京で２０００人前後、全国で７０００人前後の新型コロナ感染者が毎日出ている。ＰＣＲ検査は一日２万－１０万件だ。感染者を把握できないため防疫があちこちで崩れている。

さらに東京オリンピック（五輪）開催時期が近づいている。昨年、東京五輪の１年延長を決めたのが３月２４日だった。緊急事態宣言を延長せざるを得ない状況になれば、菅政権の時限さらに前倒しになるしかない。

ユン・ソルヨン／東京特派員