日本の河野太郎行政改革担当相が「『ポストコロナ』時代の日米韓は安全保障などのさまざまな課題を共有する重要なパートナーにならなくてはならない」と話した。河野氏は今月１４日、中央日報との単独インタビューで「本当は、日本と韓国は隣同士で一番気の合うパートナーになれる国」だと話した。続いて「米中関係が不安定な中で日韓が共同歩調を取ることは本当に大切だ」と強調した。

河野氏は、過去に安倍政府の中外相や防衛相を歴任しており、現菅義偉内閣でもデジタル改革を総括する行政改革担当相としても起用された。自民党の中でも改革派に分類される河野氏は、１７日に毎日新聞が発表した世論調査の中の「次の衆院選後の首相にふさわしいのは」という項目で首位に立った。

河野氏は「韓国はデジタル化が非常に進んでいる。その点はわれわれも学ばなければなければならない」としたうえで、韓国の状況に深い関心を示した。１年延期になった東京オリンピック（五輪）に関しては「ワクチン接種があってこそ東京オリンピック（五輪）も可能なので確実に準備していく」と語った。また、慰安婦被害者１２人が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟で、今月８日にソウル中央地裁は日本政府に１人あたり１億ウォン（約９４０万円）を賠償するよう命じる判決を下したが、河野氏はこの判決に対して「主権免除という国際的な大原則に違反する判決」と主張した。


１都３県に緊急事態が宣言された８日以降、在宅勤務（テレワーク）を行っている河野氏とのインタビューは、１４日に映像会議システム「ズーム（Ｚｏｏｍ）」を通じて行われた。河野氏は閣議や議会への出席を除いては神奈川平塚にある自宅で多くの業務をこなしていると話した。

次はインタビュー一問一答。

－－新型コロナを通じて日本のデジタル化が非常に遅れていることが確認された。なぜこのように遅れたかと考えるか。

「１つ目は、平成の３０年間で、日本の予算は大きく伸びたが、そのうち社会保障費と国債の利息の支払いの２つだけが伸びた。社会保障以外の国の歳出は、３０年間ほとんど横ばいだった。財務省が予算のコントロールをしてきたため、当面必要がないものについては予算をつけなかったという現実があった。デジタル化はやればいろいろなところにプラスが出るが、やらなくても済んでしまったので、どんどん後回しになってしまった。

２つ目に、日本のＩＴ人材、特にＩＴエンジニアといわれる人の３分の２はＮＥＣのような大企業ベンダーに集中していて政府側には非常に少ない。政府側にどういうシステムを作ったらいいのかなどを考える能力が限られていた。

３つ目に、日本には約１７００の市町村があるが、地方分権という名目でその多くは自らシステムを開発したために、市町村ごとにシステムが全く違う。

４つ目に、プライバシー侵害や個人情報の保護について非常に強く言う国民もいたため、データを連係させるということができなかった。

だが、国民がデジタル化の遅れを実感したのがこのコロナだったと思う。今以上にデジタル化をやらなければいけないという思いは共有されたと思う」

－－日本はコロナ以前の日常生活に戻るのがかなり遅れる国になるという予測もある。ワクチン接種時期もやや遅れている感があるが、東京五輪の開催は可能か。

「ワクチン接種は２月から始まる。スケジュールを見る限り、それほど遅れているとは思っていない。ただ、ワクチンが確実に必要な人に接種することは、政府としても優先的にやっていかなくてはならない。ワクチンがあるからこそ五輪も可能なので、確実にやっていきたい」

※河野氏はロイター通信に「現時点では五輪に備えてわれわれは最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」とし、五輪開催の不確実性に言及した。日本の閣僚が五輪中止の可能性に触れたのは今回が初めてだ。反面、日本政府の報道官である加藤勝信官房長官は１７日、ロイター報道に対して「場所やスケジュールが決まっており、関係者が感染対策を含め準備に取り組んでいる」と火消しに奔走した。

－－デジタル化や新型コロナ共同対応という側面で韓国と協力する考えはあるか。

「韓国は非常に力強くデジタル化を進めてきた。そのことはわれわれも学ばなければならないと思っている。本当は、日本と韓国でうまくコロナを抑え込むことができたら、両国の人の往来を早くスタートさせたいと思っていたが、日本がこのような現状なのでやや厳しいのではないかと思っている」


テレワーク中の河野太郎氏「ワクチン接種してこそ五輪も可能」（２）