朴槿恵（パク・クネ）前大統領（６９）の懲役が計２２年に確定した。大法院（最高裁）は１４日、朴前大統領に対する再上告審宣告公判で、懲役２０年と罰金１８０億ウォン（約１７億円）を言い渡した原審を確定した。これを受け、朴前大統領は２０１８年の旧セヌリ党公認介入容疑に関連して宣告された懲役２年を加えて計２２年を服役することになった。２０１７年３月に拘束されたため、赦免や仮釈放がない場合、８７歳となる２０３９年に満期出所する。

朴前大統領は２０１７年３月１０日、大韓民国憲政史上初めてとなる憲法裁の大統領弾劾および罷免決定で不名誉退陣し、その翌月に起訴された。「秘線実勢」と呼ばれたチェ・ソウォン（改名前・崔順実）受刑者と共謀して李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長から乗馬支援名目で賄賂を受け、大企業にＫスポーツ・ミル財団への出捐を強要した容疑などが主な公訴事実だった。ＪＴＢＣのタブレットＰＣ報道から４年４カ月後、朴前大統領の起訴から３年９カ月後、この事件に対する司法的審判が終わった。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は判決に言及せず、関心が集まっていた赦免に関する言葉はなかった。青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は「大韓民国が民主共和国という憲法精神が具現された。韓国民主主義の成熟と発展を意味する」とし「元大統領が服役することになった不幸な事件を歴史的教訓とし、二度とこのようなことがあってはならない」と述べた。


青瓦台は昨年１０月、李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対する大法院の宣告時には立場を示さなかった。この日の大法院の判決で、李明博、朴槿恵両元大統領は赦免の対象となる条件を満たした。しかし赦免への言及は避けた。青瓦台関係者は「大統領から赦免に関する話は聞いていない」とし「大法院の宣告があった直後に赦免に言及するのは適切でない」と話した。

与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表が持ち出した赦免の議論の答えは結局、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直接出す方向に展開するとみられる。来週と予想される文大統領の新年記者会見で、文大統領が自ら答弁することが不可避になった。文大統領がいかなる決断を出すかについては青瓦台内でも立場が分かれる。核心支持層の反発を考慮した「赦免時期尚早論」と、どっちみち文大統領の任期中に決断するしかないという「赦免不可避論」に分かれる雰囲気だ。