与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表が国民統合のための新年政局構想計画で「適切な時期に２人の元大統領の赦免を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に建議する」と明らかにした。

李代表は１日、聯合ニュースの新年のインタビューで「今年は文大統領が仕事ができる事実上最後の年であり、この問題を適切な時期に解くべきではないかと考える」とし、このように述べた。続いて「（２人の元大統領の赦免が）国民統合のための大きなカギになる可能性がある」と話した。

ただ、李代表は「２人の元大統領の法律的な状態が異なる」と述べ、赦免はそれぞれ異なる形になり得ることを示唆した。李明博（イ・ミョンバク）元大統領は刑が確定し、特別赦免が可能だ。朴槿恵前大統領は１４日に再上告審の宣告期日がある。


李代表は「支持層の賛否とは関係なく建議しようと思う」とし「今後、党がもう少し積極的な役割をすべきだろう」と強調した。これに先立ち李代表は「新年の辞」でも「社会の葛藤を緩和し、国民統合を実現する。最善を尽くして『前進』と『統合』をする」という抱負を明らかにした。

最近の次期大統領候補選好度調査で支持率が下落していることについては、「今はそちらの方については念頭に置かないことにしている」とし「立法をめぐる激突の時期に与党代表の役割が人気集めというのは適切でない」と述べた。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の去就と検察改革案については「党の検察改革特別委員会を通じた制度的改革を着実に推進する」とし「検察改革特別委員会が溶鉱炉のように溶かして結論を出してほしいと言って任せ、そのような方向で党内の意見も整理されている」と伝えた。

尹総長懲戒執行停止決定後に与党の一部で「司法改革」主張も出ているという指摘には、「今は制度的な検察改革に集中するというのが党の立場」と一線を画した。

不動産市場対策に関しては「住宅供給の多様化と拡大が必要であり、公共部門の役割が増大されなければいけない」とし「６日に卞彰欽（ビョン・チャンフム）新国土部長官を迎え、住宅政策について虚心坦壊に議論する計画」と明らかにした。

新型コロナワクチンの導入については「１０日前後に鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長と共にワクチン導入ロードマップを確実に整理して国民の前に出す」と話した。