娘の入試不正と私募ファンド投資関連容疑で裁判にかけられたチョ・グク元法務部長官の妻で東洋大学教授のチョン・ギョンシム被告が１審で懲役４年を宣告され法廷拘束された。

ソウル中央地裁は２３日、１５件の容疑で起訴されたチョン被告に懲役４年と罰金５億ウォンを宣告し法廷拘束した。１億４０００万ウォンの追徴金も科した。

１審で裁判所はチョン被告に対する公訴事実のうち入試不正容疑はすべて有罪と判断した。これに対し私文書偽造、業務上横領、金融委員会への虚偽変更報告を通じた資本市場法違反、韓国投資証券金融実名法違反などの容疑は無罪とした。これにより昨年１２月２日に拘束令状犯罪事実でない私文書偽造罪、未公開重要情報提供による法律違反罪を犯罪事実として拘束令状を新たに発布した。


裁判所は「娘がソウル大学医学専門大学院に１次合格し釜山（プサン）大学医学専門大学院に最終合格する実質的恩恵を受け他の受験者が不合格となる不公正な結果が発生した。被告人の入試不正犯行は望む人材を公正な手続きを通じて選抜する業務を妨害しただけでなく、虚脱感と失望を引き起こして信頼をないがしろにするなど非難の可能性が非常に大きい」と明らかにした。

続けて「法務部長官人事聴聞会を控えこれに備えた資料を作成させたのは刑事上処罰されないとしても被告人が入試不正とコリンク隠匿のためにした行為であることは明白だ。ただ過去の文書偽造罪、偽造文書行使罪などその他いかなる犯罪でも処罰を受けたことがなく、ＷＦＭ株式の下落で未公開情報を利用した株式買収という犯罪事実より実質的利益がはるかに少ないことは有利な量刑要素として考慮された」と説明した。

その上で「被告人はただの１度も自身の過ちに対し率直に認め反省した事実がない。多くの陳述・証言にもかかわらずすべての公訴事実を否認し、説得力なく非合理的な陳述を繰り返すのは簡単にうなずけない」と指摘した。

裁判所はチョン被告を法廷拘束したことについては、「捜査過程で証拠隠滅または隠匿行為をすることにより積極的に犯行を隠蔽した」と理由を明らかにした。

チョン被告は２０１３～２０１４年に東洋大学総長名義の表彰状をはじめとする書類を偽造したり虚偽発給を受けて娘の医学専門大学院入試に提出し、入学選考業務を妨害した容疑で起訴された。

また、チョ元長官が青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）民情首席秘書官に就任すると、直接投資を禁止した公職者倫理規定を避けるため私募ファンド運営会社のコリンク・プライベート・エクイティ（ＰＥ）を通じて借名で投資し、コリンクＰＥと虚偽コンサルティング契約を結んで１億５０００万ウォン余りを横領した容疑もある。

資産管理人のキム・ギョンロク氏に自宅と東洋大学研究室のパソコンを持ってこさせたり、コリンクＰＥの従業員に私募ファンド関連書類を削除するよう指示した容疑などもある。