来年夏に予定された東京五輪・パラリンピックの進行過程で新型コロナウイルス対応費用として１０００億円が追加でかかるとみられると日本メディアが３０日に報道した。

これにより五輪が今年７月から来年に１年延期されたことで追加される費用はこれまでの予想である２０００億円ほどから総額３０００億円まで増える見通しだ。日増しに増えているこの費用をだれが負担するのかに対する日本政府の悩みも大きくなっている。

朝日新聞と読売新聞などは３０日、複数の大会関係者の話として、五輪前後に新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な人件費と物品費用を計算した結果、約１０００億円がかかると予想されたと伝えた。


具体的には競技場と選手村に設置する発熱測定機とアルコール消毒器、アクリル板などの購入費用と、保健所設置費、競技場消毒費などが含まれる。選手と関係者の入国時の空港での新型コロナウイルス検査費用などは含まれなかった。

当初日本政府は３月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と協議して五輪の延期を決め、競技場など施設維持費、スタッフの人件費などの追加費用として３０００億円ほどがかかると予想した。しかし巨額を投じて五輪に固執することに対する批判世論が起きると、９月には競技場の装飾省略など５２項目の簡素化、競技場を他の行事にレンタルして得られる収入などを計算すればこれを２０００億円程度まで減らせると発表した。

だが新型コロナウイルスが長期化し追加費用は増え続ける様相だ。ここに新型コロナウイルスと関連し観客の入場制限などが決定されれば費用はさらに増える可能性がある。東京五輪・パラリンピック組織委員会は来年春までの新型コロナウイルスの状況を見た後、観客の入場制限などを最終的に決める予定だ。

◇増える費用…収益構造は不透明

日増しに増える費用をだれが負担するのかも問題だ。昨年末まで日本政府が推定した東京五輪・パラリンピック関連予算は総額１兆３５００億円だった。組織委が６０３０億円、東京都が５９７０億円、日本政府が１５００億円をそれぞれ拠出することになっていた。

だが追加費用をどのように分担するかはまだ決まっていない。これに対し各主体間の攻防が広がる可能性もある。組織委は東京都、政府と追加分担の割合を議論し１２月中に発表すると明らかにした。

組織委は当初、五輪スポンサー収益とチケット販売などを通じて６３００億円の収益を上げると予想したが、これもまた新型コロナウイルスで達成が不透明な状況だ。組織委は今年末までに契約したスポンサー企業との期限延長を交渉中だが、コロナ流行で経営が厳しくなった企業は難色を示している。

新型コロナウイルス対策で観客数の制限が決定される場合、チケット収入も計画通り確保できず、五輪の収入基盤が根本的に揺らぐことになると日本メディアは懸念する。

◇五輪参加選手ら「検査に次ぐ検査」

一方、来年の東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手らは続く新型コロナウイルス検査に苦しめられるものとみられる。３０日に日本政府、東京都、組織委員会の３者がまとめた選手検査計画案によると、海外から入国する選手はまず自国出国前７２時間以内の検査を通じ「陰性」であることを証明しなければならない。

日本に入国してから検査を受け、陰性の場合にも９６時間から１２０時間後に再検査を受けなければならない。入国検査で選り分けられなかった感染者を見つけるための措置だ。

また、事前キャンプに参加する選手はキャンプ地で別途の検査を受けなくてはならず、選手村入村時と競技に出場する前などにも検査を受けなければならない。日本経済新聞は３０日、東京五輪・パラリンピック関連３者が１２月２日に開催する新型コロナウイルス対策調整会議でこれまで議論してきた選手検査計画を公開する予定だと伝えた。