３年以上続いた粒子状物質訴訟の一審の最終弁論が１３日にあった。訴訟を初めて提起した２０１７年５月は粒子状物質状況が連日「悪い」だったが、この日もちょうど「悪い」が表示されていた。この３年間、多くのことがあった。

その間、粒子状物質が国民的な関心事に定着し、市民が強く声を出しながらさまざまな政策を注文した。これを受け、２０１７年９月に微小粒子状物質の環境基準を先進国レベルに上方修正した。学校や幼稚園など敏感階層利用施設の室内粒子状物質基準が新設され、教室には空気清浄機が設置された。

中国に対する韓国国民の怒りがピークに達すると、政府はかつて粒子状物質の相当部分が中国の影響だと主張していたが、韓国側の原因も多いと言ってあいまいな姿を見せた。正しい言葉ではあるが、国民の怒りを買うのに十分な一貫性のない責任逃れの態度だ。


２０１９年２月に粒子状物質特別法が制定されたのに続き、同年３月に粒子状物質を国家災難に含む災難安全法改正案が通過した。４月には大統領直属の政府機構「粒子状物質解決のための気候環境会議」が発足した。５カ月後には国民政策参加団の検討を経て短期政策を提案した。これを政府が受け入れる形で季節管理制が翌年導入された。

今年は新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、景気沈滞の影響で澄んだ空を見る日が多かった。最近、天気が寒くなりながら粒子状物質が「悪い」日が続いているが、コロナのため着用するマスクが粒子状物質もついでに遮断してくれるだろうという考えのためか、粒子状物質が関心から遠ざかっている。

実際、粒子状物質訴訟は難しい。中国からの訴訟書類の送達が遅れるなどの理由で訴訟は昨年下半期から今年の間に進行した。中国政府は主権侵害という理由で訴状を返送した後、いかなる対応もしていない。

損害賠償の要件である故意・過失、違法性、損害、因果関係があいまいではないのかという被告・大韓民国政府の嘲弄を受けたりもした。実際、訴訟を通じて何かを得ようとする意志のある人たちが多くないため、代理人が立証する書類を要請する電話をかけるたびに原告は苦労した。

今年９月には監査院の「粒子状物質管理対策推進実態監査報告書」が公開された。これによると、まだ環境部は大気汚染物質排出量の算定で不正確な資料を適用し、排出量が１１％も抜けている。微小粒子状物質削減効果と非常低減措置結果を実際よりも過多算定して成果を誇張した。

すべての教室に空気清浄機を設置したが、予想されたようにフィルター管理が徹底されず、最初からフィルター性能が合わなかったり教室規格に合わない空気清浄機を設置したという内容もある。

訴訟で原告側は特に、排出量の算定をまともにしなければ、政策と予算を正確に計画できず、効果の検証も難しいという点を指摘した。そしてクリーンディーゼル政策のように誤った政策を認識した後も長く放置し、老朽ディーゼル車対策のように予算を投入した後に点検をまともにしないのは予算の浪費だと主張した。

被告は原告が法的責任を構成しにくい政策に関する指摘をしているだけであり、原告の苦痛は慰謝料で賠償するほどではないと主張した。しかしそれなら長く改善されない政策で苦痛を受ける国民はどこに行ってその責任を問わなければいけないのか。

政府はコロナのような伝染病だけでなく粒子状物質からも国民を保護する責任がある。微小粒子状物質の影響で毎年２万人の死者が発生している深刻な現実を忘れてはいけない。

チ・ヒョンヨン／民主弁護士会環境保健委弁護士／元環境財団粒子状物質センター局長

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