米国初の民間有人宇宙船「クルードラゴン」が打ち上げられた５月３０日。もう一つのニュースが流れた。「トランプ、Ｇ７首脳会議に韓国など招待希望」という一行分の速報だった。トランプ大統領が打ち上げ参観後に発した一言が外交界をざわつかせた。韓国高位当局者はすぐに米国側カウンターパートに接触したが落胆することになった。「私がそれを知っていると思ったのか」という冷笑的な反応のためだった。

２カ月後、エスパー当時国防長官がドイツ駐留米軍１万１９００人縮小を発表した。在独米軍の３分の１規模だ。ドイツが「防衛費分担金を２０２４年までに国内総生産の２％まで増やす」という約束を守らないでいるという不満の結果だ。外交消息筋は「独政府は発表の時まで全く知らなかった」と伝えた。まさに寝耳に水だった。

前者は手続き的な検討や調整を無視した即興的な提案でバカを見た事例だ。Ｇ７会議は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で延期を繰り返し、年内の開催は不透明な状態だ。後者は同盟を金銭的な恐喝と被恐喝関係に置き換え、カモにはならないというトランプ式同盟観をそっくり表わした代表的なエピソードだ。


「米国が帰ってきた」というバイデン氏の一声は、傷ついた同盟の信頼と価値を再生させようという宣言だ。新孤立主義に変質した米国第一主義の代わりに多国間主義と協力で品位と自尊心も取り戻そうというものだ。「参戦勇士の日」にアピールするかのように韓国戦記念碑を参拝したことはその意志の表れだ。

議会も動いた。下院は韓米同盟強化決議案２件（８０９号、１０１２号）を同じ日に全員一致で採択した。韓米同盟の重要性と米州韓人の寄与を認め、一歩踏み込んで同盟をグローバルパートナーシップに変貌させようという発展的構想も込められた。長く９カ月以上ストップしていたが、新政府発足を控えて通過した。ここまでは青信号に映る。

バイデン氏の次の一声は中国が注力してきた「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」をターゲットにした対中警告だ。貿易秩序を同盟と一緒に構築していくから見下すなということだ。候補時は習近平主席を悪党（ｔｈｕｇ）と呼ぶこともためらわなかった。中国の技術強奪を遮断するためには強硬にならざるをえないとも話した。対応策として前面に出したのが「同盟間の統合戦線構築」（フォーリン・アフェアーズ）だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で韓国をインド太平洋のリンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ、核心軸）だと言って力をのせたのは尋常ではない。

バイデン対外戦略は同盟強化と、それを通した中国けん制に現れている。反中戦線の構築がもたらす必然的な結果である中国の反発の動きも見え始めてきた。その狭間で生存と繁栄、国益優先戦略を取れという叫びはわれわれの運命的難題だ。

イム・ジョンジュ／ワシントン総局長