２０１８年に中国で開かれた学術会議のことだ。韓国民主主義に関する筆者の発言が終わると、ある中国の政治学者の質問が続いた。要約すると、なぜ韓国には任期をまともに終えて成功する最高指導者がいないのかということだった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾・罷免だけでなく、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の逮捕、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の悲劇的な結末にまで言及し、韓国の民主主義体制に根本的な問題があるのではというような挑発的な質問を投げかけてきた。一方では不快だったが、別の一方ではどう答えるべきか悩んで緊張したことを覚えている。筆者はこう答えた。
韓国の市民は指導者個人よりも民主主義体制に信頼を送る。世論調査をしてみると、過去の権威主義時代のように強い政治的リーダーが必要だと答える回答者はいるだろうが、誰も現在の民主主義体制から過去の権威主義体制に戻ることを望むとは答えない。政治学ではこれを民主主義の定着（ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｉｏｎ）というが、民主主義が「唯一のゲームの規則（ｏｎｌｙ ｇａｍｅ ｉｎ ｔｏｗｎ）」として受け入れられる状況を意味する。韓国市民の民主主義体制に対する信念は強く、したがってやや急激なリーダーシップの変化の渦中でも民主主義を維持して発展させることができた。
筆者の個人のエピソードを持ち出した理由は、現在議論されている韓国民主主義危機論、すなわち現政権の登場で韓国の民主主義が危機を迎えたという主張を問いただすためだ。中でも筆者は韓国の市民社会が危機の主な原因であり兆候という見解に異議を提起する。たとえば２５日に秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対する懲戒と職務停止を命令すると、陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授は「親文５８６運動圏独裁」によって法治と自由民主主義システムが崩れ、「進歩言論と市民団体と知識人は政権と利益を共有する御用に転落し、政権の盲目的支持者によって現政権が批判を受け入れない独裁政権に転落した」と批判した。
ソウル大韓国政治研究所の『韓国政治研究』に掲載された崔章集（チェ・ジャンジブ）高麗大名誉教授の論文「もう一度韓国民主主義を考える：危機と代案」は、より体系的な分析を提示している。現政権が招いた民主主義の危機状況を「大統領への権力集中化は強化され、法の支配は危険にさらされた。市民社会と市民運動は上から国家に統合されながら、社会的多元化と政党の発展に否定的な力として登場した」と要約する。市民社会の責任の部分について「市民団体が権力機関化され、国家権力と市民社会（運動）の互恵的結合で公論の場が消滅し、支持者の運動の集団的攻撃性と重なって公論の場の荒廃化と『動員された多数の專制政』現象が表れた」という批判につながる。
筆者はこうした主張を全面的に否定するわけではない。帝王的大統領制、政治的極端主義と二極化、政党を迂回する「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）政府」と「キャンプ政府」などいくつか問題があるのは事実だ。運動圏出身政権の未熟な集団思考（ｇｒｏｕｐ ｔｈｉｎｋ）と国家による市民社会抱き込みの危険についても同意する。ただ、トランピズム（Ｔｒｕｍｐｉｓｍ）と呼ばれる米国政治の危機状況と比較すると、果たして韓国の政治状況が危機レベルに達したとみることができるのか、独裁と多数の専制政と規定できるほど深刻なのかは議論の余地がある。
筆者が異議を提起する部分は、危機論に含まれている韓国市民社会に対する否定的・懐疑的な視点だ。市民団体の権力化は昨日今日の問題でなく、現政権に入ってさらに深刻化したと見るのも難しい。市民団体の影響力と地位は２０００年の総選挙落選運動以降、弱まってきた。また、韓国市民社会の生態系は伝統的な市民団体を越えて、ろうそく集会に代表される社会運動、オン・オフラインで活動するイシュー組織、草の根地域組織などへと多様化・多元化する姿を見せた。まともな議論のためには、国家に抱き込まれて権力化された市民団体と極端な支持者団体現象だけでは把握できない、市民社会の複合・多面的で動態的な姿に注目する必要があるということだ。
次に組織化していない一般市民の役割も重要だ。崔章集教授の危機論には「アノミー的市民」という表現が登場する。政治の場から疎外されて受動的に順応する無気力な一般市民の姿を描くようだ。しかし今年の総選挙で、高い市民意識で新型コロナ防疫に積極的に加わる一方、過去最高の投票率で選挙に参加した能動的市民はどう理解できるのだろうか。Ｋ防疫の神話に幻惑されて投票場に動員された「アノミー的市民」なのか、それとも批判的な意識と効能感で参加した「覚醒した市民」の像に近いのか。
とにかく韓国民主主義が危機状況にならないよう、全員が共に努力する必要がある。政権の覚醒、制度圏の政治改革、政党政治の復元、すべてが重要だ。しかし韓国民主主義の発展を追求してきた市民社会の役割と潜在力にも注目しよう。
キム・ウィヨン／ソウル大政治外交学部教授
韓国の市民は指導者個人よりも民主主義体制に信頼を送る。世論調査をしてみると、過去の権威主義時代のように強い政治的リーダーが必要だと答える回答者はいるだろうが、誰も現在の民主主義体制から過去の権威主義体制に戻ることを望むとは答えない。政治学ではこれを民主主義の定着（ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｉｏｎ）というが、民主主義が「唯一のゲームの規則（ｏｎｌｙ ｇａｍｅ ｉｎ ｔｏｗｎ）」として受け入れられる状況を意味する。韓国市民の民主主義体制に対する信念は強く、したがってやや急激なリーダーシップの変化の渦中でも民主主義を維持して発展させることができた。
筆者の個人のエピソードを持ち出した理由は、現在議論されている韓国民主主義危機論、すなわち現政権の登場で韓国の民主主義が危機を迎えたという主張を問いただすためだ。中でも筆者は韓国の市民社会が危機の主な原因であり兆候という見解に異議を提起する。たとえば２５日に秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対する懲戒と職務停止を命令すると、陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授は「親文５８６運動圏独裁」によって法治と自由民主主義システムが崩れ、「進歩言論と市民団体と知識人は政権と利益を共有する御用に転落し、政権の盲目的支持者によって現政権が批判を受け入れない独裁政権に転落した」と批判した。
ソウル大韓国政治研究所の『韓国政治研究』に掲載された崔章集（チェ・ジャンジブ）高麗大名誉教授の論文「もう一度韓国民主主義を考える：危機と代案」は、より体系的な分析を提示している。現政権が招いた民主主義の危機状況を「大統領への権力集中化は強化され、法の支配は危険にさらされた。市民社会と市民運動は上から国家に統合されながら、社会的多元化と政党の発展に否定的な力として登場した」と要約する。市民社会の責任の部分について「市民団体が権力機関化され、国家権力と市民社会（運動）の互恵的結合で公論の場が消滅し、支持者の運動の集団的攻撃性と重なって公論の場の荒廃化と『動員された多数の專制政』現象が表れた」という批判につながる。
筆者はこうした主張を全面的に否定するわけではない。帝王的大統領制、政治的極端主義と二極化、政党を迂回する「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）政府」と「キャンプ政府」などいくつか問題があるのは事実だ。運動圏出身政権の未熟な集団思考（ｇｒｏｕｐ ｔｈｉｎｋ）と国家による市民社会抱き込みの危険についても同意する。ただ、トランピズム（Ｔｒｕｍｐｉｓｍ）と呼ばれる米国政治の危機状況と比較すると、果たして韓国の政治状況が危機レベルに達したとみることができるのか、独裁と多数の専制政と規定できるほど深刻なのかは議論の余地がある。
筆者が異議を提起する部分は、危機論に含まれている韓国市民社会に対する否定的・懐疑的な視点だ。市民団体の権力化は昨日今日の問題でなく、現政権に入ってさらに深刻化したと見るのも難しい。市民団体の影響力と地位は２０００年の総選挙落選運動以降、弱まってきた。また、韓国市民社会の生態系は伝統的な市民団体を越えて、ろうそく集会に代表される社会運動、オン・オフラインで活動するイシュー組織、草の根地域組織などへと多様化・多元化する姿を見せた。まともな議論のためには、国家に抱き込まれて権力化された市民団体と極端な支持者団体現象だけでは把握できない、市民社会の複合・多面的で動態的な姿に注目する必要があるということだ。
次に組織化していない一般市民の役割も重要だ。崔章集教授の危機論には「アノミー的市民」という表現が登場する。政治の場から疎外されて受動的に順応する無気力な一般市民の姿を描くようだ。しかし今年の総選挙で、高い市民意識で新型コロナ防疫に積極的に加わる一方、過去最高の投票率で選挙に参加した能動的市民はどう理解できるのだろうか。Ｋ防疫の神話に幻惑されて投票場に動員された「アノミー的市民」なのか、それとも批判的な意識と効能感で参加した「覚醒した市民」の像に近いのか。
とにかく韓国民主主義が危機状況にならないよう、全員が共に努力する必要がある。政権の覚醒、制度圏の政治改革、政党政治の復元、すべてが重要だ。しかし韓国民主主義の発展を追求してきた市民社会の役割と潜在力にも注目しよう。
キム・ウィヨン／ソウル大政治外交学部教授
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