尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の職務を停止させたことに反対する行動が本格化し始めた。反発は検察内では職級と地域を問わず、検察の外でも急速に広がっている。

昨日午前、高等検察庁長６人が声明を出して尹総長の職務執行停止と懲戒請求を再考してほしいと求めた。９人の高等検察庁長の中で法務部次官と最高検察庁次長、法務研修院長を除いた全員が参加した。午後には検事長１７人が連署した声明書が検察内部掲示板に掲載された。

平検事も出た。一昨日、最高検察庁平検事らと釜山（プサン）地検東部支庁平検事名義の声明が出たことに続き、昨日７年ぶりに初めて１０カ所余りの地方検察庁で平検事会議が開かれた。検察内代表的な親与党要人であるイ・ソンユン検事長が指揮するソウル中央地検でも副部長級検事たちが声明を出した。このほか、一部庁の次長・部長検事も掲示板に文章を載せて参加している。


その間検察幹部らと総長が衝突し、または捜査権調停案に指揮部が責任を負うように求める平検事の集団抗議の表示は時々あった。だが、今回のように最高位級幹部から新任検事たちまで一丸となって意思表示をしたのは初めてのことだ。秋長官は一部の最側近検察幹部を除いた組織員のほとんどから不信任を受けたわけだ。

秋長官と尹総長の衝突が半年以上続いていた中にも沈黙していた検事たちが一気に立ち上がった理由は明確だ。今回の措置が「検察の政治的中立と法治の周囲を深刻にき損（検事長声明）」したと判断したためだ。「一部の監察は具体的な事件の捜査と裁判に関与する目的で進められるという論議があり、監察の指示と懲戒請求理由がほとんど一致せず、手続きや方式、内容の適正性に疑問（高等検察庁長声明）」というのが検事の見解だ。

秋長官の超法規的な暴走に対する反発は検察の垣根を超えた。最近、リアルメーターの調査で秋長官の措置に対して「上手くできた」という回答は３８．８％にとどまったが、５６．３％が「間違っている」と答えた。大韓弁護士協会と参加連帯も「総長の職務停止に対して国民が納得できるような証拠を提示できなかった」「検察の捜査独立性を傷つける先例」と批判した。

それでも秋長官は翌月２日懲戒委員会を押し切ると明らかにした。裁判所の傾向を調べたという、いわゆる「査察」の名分で世論を回そうと躍起になっている。この過程で最高検察庁監察本部が文書を作成した捜査情報企画官室を捜索・押収したが、これも違法の可能性が大きい。最高検察庁監察本部は最初から総長に対する監察権限がなく、長官は具体的事件に対して総長だけが指揮できるように定められているためだ。これを指摘して押収捜索に反対した担当チーム長が排除されるなど法を守護して執行すべき機関で職権乱用と規定の違反が一度や二度ではなく発生している。

尹総長は２５日、秋長官の措置に対して執行停止を申し立てた。裁判所は法治主義が壊れる乱脈の様相を正すためにも時間をかけず迅速に、正しく判断を下すべきだ。また、検察組織がさらに壊れる前に大統領は組織員から不信任を受けた秋長官を解任してほしい。