トヨタの高級ブランド「レクサスＥＳ３００ｈ」の最終消費者価格は６７１０万ウォン（約６３２万円、付加価値税込み）だ。現代自動車のグレンジャー最上位等級（４８６９万ウォン）モデルより１８４１万ウォン高い。しかしレクサスＥＳ３００ｈの価格に含まれる税金（一時的引き下げの個別消費税３．５％＋教育税１．０５％）は１９２万ウォンと、グレンジャーの税金（１９３万ウォン）より１万ウォン少ない。

現代車の高級ブランドのジェネシスとＢＭＷ、ベンツを比較しても同じだ。ＢＭＷ５３０ｉ（７５６０万ウォン）、ベンツＥ３００（７７００万ウォン）はジェネシスＧ８０（５９２９万ウォン）に比べて価格が１６３１万－１７７１万ウォン高いが、税金はそれぞれ１８万ウォン、１３万ウォン少ない。

国産車と輸入車に対する個別消費税の課税時期が異なることによる「逆差別」という声も出ている。国産車は工場から搬出する際の価格に個別消費税が賦課される。輸入車は輸入申告価格に個別消費税がつく。


国産車の工場出荷価格には販売管理費と営業マージンが含まれている。一方、輸入車申告価格は国内で発生する販売管理費とマージンが抜けている。このため輸入車の課税標準は国産車より相対的に低く、税金が少ない。

韓国経済研究院が２６日に発表した報告書「自動車個別消費税課税時期の問題点検討」によると、国産車と輸入車の最終消費者価格が６６００万ウォン（付加価値税込み）で同じ場合、国産車の個別消費税と教育税は計３６７万ウォンで、輸入車の税金（２６５万ウォン）より１０２万ウォン多い。国産車購買者が輸入車購買者より約３８．５％多い税金を負担するということだ。これは輸入車の国内販売管理費とマージンを輸入申告価格の３０％と仮定した場合だ。

韓国経済研究院はこうした逆差別を解消するため、輸入車に対する個別消費税課税時期を最終販売段階に転換すべきだと主張した。国産車と輸入車を同じ基準で課税しようということだ。

韓国経済研究院のイム・ドンウォン副研究委員は「主な自動車生産国のうち自国生産品に不利な税制を運用する国はない」とし「国産車に対する逆差別を解消する必要がある」と述べた。これは「最終段階課税」という国際課税基準にも合うため、通商イシューが提起される可能性は低いというのが韓国経済研究院の分析だ。しかし輸入車業界は流通の過程で国産車より多くの費用がかかる点を勘案すべきだと主張する。

個別消費税の本来の税率は車両価格の５％、教育税は個別消費税の３０％だ。ただ、政府は消費活性化のため年末まで個別消費税を３．５％に引き下げることにした。