一線の高等検察庁長全員と大半の地方検察庁長が秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長職務執行停止（職務排除）措置に反発して声明を出すという事態が発生した。平検事の反発の動きも強まり、事実上、検察組織全体が秋長官に背を向けている状況だ。しかし秋長官はいわゆる「判事査察」疑惑に関連して尹総長を大検察庁（最高検察庁）に捜査依頼するなど圧力をさらに強めた。

趙商チョル（チョ・サンチョル）ソウル高検長、姜南一（カン・ナムイル）大田高検長、張瑛洙（チャン・ヨンス）大邱高検長、朴成鎮（パク・ソンジン）釜山高検長、具本善（ク・ボンソン）光州高検長、呉仁瑞（オ・インソ）水原高検長は２６日、検察内部通信ネットワーク「イプロス」にコメントを載せ、「冷静で客観的な評価と判断の再考を法務部長官に建議する」と明らかにした。

高検長らは「一部の監察指示事項は具体的な事件に対する捜査と裁判への関与目的で進行されるという声があり、監察指示事項と懲戒請求事由がほとんど不一致という点でも、手続きと方式、内容の適正性に疑問がある」と指摘した。


高検長らは「懲戒請求の主な事由が総長の職務遂行に関連する内容であり、検察の政治的な中立性保障とも直結する」とし「特定事件の捜査などの過程で総長の指揮監督と判断などを問題にして職責を剥奪しようとするのではないか深い憂慮を表す」とし、遺憾を表した。ほかの高検長級の３人のうち高基栄（コ・ギヨン）法務部次官と趙南寛（チョ・ナムグァン）高検察庁次長は声明に名前を載せなかった。ペ・ソンボム法務研修院長は個人名義で「現状況に対する高検長の認識と立場に同意する」と明らかにした。

全国１８庁の地検のうち１５人の地検長を含む計１７人の検事長もこの日、声明を出し、処分の再考を促した。地検長らは「国会人事聴聞会と大統領の任命を経て検察総長を選定して任期を保障するのは、検察の民主的統制と政治的中立のため」とし「にもかかわらず『法的手続きと内容において性急で無理があると評価される』懲戒を請求し、直ちにその職務まで停止することに対し、大半の検事は『検察の政治的中立と法治主義を深刻に毀損するもの』ではないかと心配している」と指摘した。一線の地検長の中では、秋長官の側近に分類される李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長と金官正（キム・グァンジョン）ソウル東部地検長、李正洙（イ・ジョンス）南部地検長だけが声明に参加しなかった。

高検長と地検長が団体で声明を発表したのは初めて。ある高検長は中央日報との電話で、「２４日に秋長官が処分を下した直後、『状況があまりにも無茶苦茶であり、立場表明をせず通過することはできない』ということで高検長が意見をまとめた」と伝えた。２５日晩にソウル市内のある場所に集まって声明を作成したという。

検事長らは人員が多いためオンラインで会議を進めた。声明に参加したある検事長は「尹総長の職務停止事由に関連した事件を捜査中の検事長は除外された」と話した。ある検察幹部は「立場表明に名前を載せるのを避ける検事長もいたと聞いている」と伝えた。

後輩検事らの声明発表も続いた。孫準晟（ソン・ジュンソン）大検察庁捜査情報担当官ら大検察庁の中間幹部２７人もこの日、声明を出し、「十分な真相確認過程もなく進められたのは違法・不当」とし「検察の政治的中立性はもちろん、検察改革、さらに法治主義の原則を深刻に毀損する」と明らかにした。

平検事も２日連続で集団行動を見せた。ソウル中央地検が平検事会議を経て「長官の処分は検察の政治的中立を毀損し、違法・不当であるため、取り消しを望む」という趣旨の声明を発表するなど、この日午後８時現在、１３庁の地検が秋長官を批判する声明を発表した。検察職公務員の各級検察庁事務局長も秋長官に再考を要請する声明を発表した。

国民と市民社会の世論も秋長官に批判的だった。この日、ＴＢＳの依頼でリアルメーターが尹総長職務排除に関する評価を調査した結果、「正しくない」という回答が５６．３％で、「正しい」（３８．８％）を大きく上回った。大韓弁護士協会もこの日の声明で「秋長官は検察総長の職務を停止させるほどなのかについて納得できる明白な証拠を提示できずにいる。あまりにも性急な処分ではないか憂慮される」と指摘した。

前日夜、職務執行停止命令の取り消しを求めて秋長官を相手取り仮処分訴訟を提起した尹総長はこの日、ソウル行政法院に本案行政訴訟を起こした。尹総長は訴状で「秋長官が職務排除措置の根拠として提示した６つの事由はすべて事実でなく、十分な疎明の機会も与えず違法な措置だ」と主張した。尹総長は来月２日の法務部検査懲戒委員会に出席して釈明することも検討している。