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【コラム】韓半島平和プロセスが揺れる理由

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

1989年、ベルリンの壁崩壊をドイツ人が祝っている。翌年のドイツ統一は戦略家エゴン・バール氏の東方政策が土台になった。[写真 ドイツ連邦文書庁]

1991年11月当時、ハーバード大ケネディスクール・ベルファー国際関係センターの所長を務めていたアシュトン・カーター氏は同僚と共に論文を出した。タイトルは「ソ連の核分裂:ソ連解体から核戦争力の統制」だった。ソ連が崩壊すれば、米国はカザフスタン・ウズベキスタン・ベラルーシに配備されたソ連の核兵器が乱用されないよう、これらの国を支援すべきだという政策代案が入った内容だった。ソ連は当時、解体直前の状況だった。

数日後、サム・ナン氏(民主党)、チャード・ルーガー氏(共和党)ら米上院議員がカーター氏を議員会合に招待した。カーター氏はこの席でソ連発の核拡散の可能性についてブリーフィングした。集中して聞いていたナン氏とルーガー氏はその9日後、協力的脅威削減計画(CTR)が入ったナン=ルーガー法案の草案を完成した。

この法案が通過する頃、ソ連が崩壊した。米国は16億ドルを支援し、カザフスタンなどにあった核弾頭をロシアに移した。ナン=ルーガー法案のおかげで旧ソ連の核弾頭は安全に確保され、全世界は核危機を避けることができた。カーター氏が論文を書いた当時の年齢は37歳だった。


政党を超越した協力を引き出したナン氏とルーガー氏も立派だが、その年齢で世界を救う策略を提示したカーター氏も優れた戦略家であることは間違いない。後にカーター氏は米国の第25代国防長官(2015-17)を務めた。

米国が超強大国になった背景には、広い国土と豊富な資源、優れた技術もあるが、カーター氏のような戦略家の影響も大きかった。戦略家は戦闘で勝つ戦術を論じない。長期的な観点で巨視的な流れを眺望し、個別の政策をそれに合わせて調整していく人たちが戦略家だ。

ジョージ・ケナン氏は米国の代表的な戦略家だ。西洋哲学はプラトンの脚注にすぎないというように、米国の戦略家をケナン氏の後えいという。46年、在ソ連米国大使代理として勤務したケナン氏は、国務省に長文の電報を送り、ソ連の膨張主義を抑止する戦略の必要性を訴えた。これは後に封じ込め政策につながり、冷戦秩序の骨組みになった。

ハドソン研究所のマイケル・ピルズベリー中国戦略研究センター所長は米上院補佐官だった80年、「戦略的点穴」と題して「フォーリンポリシー」に寄稿した。中国が米国と衝突すれば、階級の差が大きいため非対称的に点穴(急所)を狙うという分析だった。あたかも武侠誌で武術の達人が相手の急所を突いてまひさせる方法だった。17年が過ぎた97年、中国国防大学は人民解放軍が点穴戦略を追求していると公式に認めた。

デタントと中国との国交正常化で冷戦の秩序を揺るがしたヘンリー・キッシンジャー元国務省長官、地球を巨大なチェス盤に例えて米国の覇権を維持する戦略を提示したズビグネフ・ブレジンスキー元国家安保補佐官、8人の大統領に国防政策を助言したアンドリュー・マーシャル元国防総省総合評価局(ODA)局長らも米国の戦略家に挙げられる。

戦略家は米国の独占商品ではない。ドイツの政治家エゴン・バールは69-72年、当時のヴィリー・ブラント西ドイツ首相の秘書を務めながら東方政策の枠を組んだ。西ドイツは東ドイツとの関係を改善し、ソ連・東欧国家とも親睦を図った。バールが考えた東方政策の長期的な目標はドイツ統一だった。そのためにはソ連と東欧国家の歓心を買う必要があると考えた。東方政策の成果は、90年にヘルムート・コール首相がドイツ統一を成し遂げるのに原動力を提供した。

韓国では盧泰愚(ノ・テウ)大統領時代に北方政策でソ連や中国との国交正常化を実現させた金宗輝(キム・ジョンフィ)元外交安保首席秘書官、金大中(キム・デジュン)大統領時代の北朝鮮包容政策「太陽政策」を設計した林東源(イム・ドンウォン)元国家情報院長も戦略家の範疇に入る。

ところが文在寅(ムン・ジェイン)政権ではこのような人物が現れず心配だ。現政権の韓半島(朝鮮半島)平和プロセスをみてもそうだ。韓半島平和プロセスとは、韓国が主導し、北朝鮮だけでなく米国までも引き込んで韓半島の非核化および恒久的平和を実現するという戦略だ。

しばらく順調だった韓半島平和プロセスは最近、あちこちできしむ音が聞こえる。北朝鮮は韓国との対話の窓を閉じた。米国では即興的でショーマンシップが強いトランプ大統領が落選し、対北朝鮮政策の基調が180度変わるという見方が出ている。バイデン氏が国務長官に指名したトニー・ブリンケン氏は「北朝鮮を絞り上げる」と発言したり、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を「最悪の暴君」と表現した対北朝鮮強硬派だ。

状況がこうであるにも韓国政府は表面上では韓半島平和プロセスにいかなる問題もないという立場だ。文在寅大統領は18日、米連邦上下院選挙で当選した知韓派議員4人に祝電を送った。ところが4人はともに「韓国戦争終戦宣言要求決議案」の共同発議者だった。バイデン政権が終戦宣言についてどう判断するのか現在のところ分からないが、それほど好意的でないという予想が多い。実際、ブリンケン氏は、トランプ大統領が核兵器放棄前の平和協定交渉という北朝鮮の希望を黙認するように見えると批判したことがある。自信満々だった政府も異常な空気を感じたのか、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官をあたふたと米国に送り、バイデン氏側の人たちに終戦宣言などについて説明した。与党・共に民主党議員もほぼ同じ時期、ワシントンを訪問した。

現政権の外交安保政策を助言したり実行する人たちの面々から戦略家は浮かび上がらない。もちろん自ら「韓国のキッシンジャー」と考える人もかなりいるという。機会さえあれば自分が大きな絵を描いたと自慢する人もいる。しかしこの人たちを戦略家と認める人がいるだろうか。

戦略家がいないためか、政府は緻密な計画に基づいて一歩ずつ進んでいるというより、懸案を処理するのに追われるような印象だ。世宗研究所のキム・ジョンソプ首席研究委員は「その間、韓国の外交安保戦略は韓米同盟を基礎に冷戦の秩序に頼るものだった」とし「大部分の政府では、創意的発想をする戦略家よりも、状況に対処する管理者が有能だと考えるようだ」と話した。いつよりも韓国が戦略家を必要とする時だ。

イ・チョルジェ/軍事安保研究所長



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