問題は多層的で複雑だが解決は容易ではない。トランプ政権の中国政策は全方向的で、核心問題と領域をはばかることなく刺激した。このためには台湾が必要だ。結果的にトランプ政権は台湾に「不幸中の幸い」だった。英世論調査機関のユーガブが１１月３日の米大統領選挙直前に実施した世論調査で、台湾人のうちトランプ大統領を支持する割合は４２％だったのに対し、バイデン候補の支持率は３０％にすぎなかった。トランプ政権の親台湾政策の結果だ。バイデン候補に対する不確実性が作用したとみられる。それならバイデン時代の台湾は、そして韓国は何を悩まなければならないのか？

◇韓国、米中対立問題に「無政策も政策」

台湾の状況は韓国と大きく異なる。ただ米中対立の中で解決策を探さなければならないという状況はとても似ている。外交・安保事案に限定しても米国のインド太平洋戦略と中国の一帯一路参加問題、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）と米国の今後の域内中距離ミサイル配備問題、韓半島（朝鮮半島）海域と公海での韓米合同訓練、南シナ海と台湾海峡での米中衝突時の韓国の立場表明問題のほかにも、ファーウェイ５Ｇネットワーク使用、香港国家安全法、そして多くの域内主要懸案にかかわっている。


「トランプは１人で中国を叩き、バイデンは友達を連れてきて叩く」という言葉が中国で広がっているという。大きく間違っていない表現だ。昔から中国が最も恐れる状況は「蛮夷たちの合唱」だった。バイデン氏もいわゆる同盟国やパートナーとともに対中政策を履行するためだ。韓国も時代と環境の変化をよく読み取って対処しなくてはならない。

韓国には有能な官僚が多い。官僚は簡単に組織文化と国内の政治性向に影響される。影響をあまり受けないグループは学者と専門研究家だ。これまで米中対立と韓国の選択に対し多くの提言があった。現実的に米国が主導する自由主義に基盤を置いた国際秩序に従ったり、米中が尖鋭に対立する問題に対する無政策（政策がないことも政策だ）、同様の状況に直面した国との疎通と連帯（台湾、インド、オーストラリアなど）などがある。国民の合意に基づいた対外政策もやはり明敏な方策だ。今年韓国の経済規模はＧＤＰ基準で世界１０位に達するという報道が出ている。転換の時代だ。韓国は米中両国ともに韓国を望む状況を作り出さなければならない。

キム・テホ／翰林（ハンリム）国際大学院大学校教授


＜チャイナインサイト＞バイデン氏、台湾に向けた「戦略的曖昧さ」を天秤に…韓国の選択は（１）