新型肺炎感染者が最近５日連続で３００人台を上回ると中央災害安全対策本部が昨日首都圏の距離確保を２４日から第２段階に引き上げることにした。今は経済優先より防疫を大幅に強化する方向が正しい。韓国内の累積感染者と死亡者がそれぞれ３万人と５００人台を突破した状況で遅きに失した感はある。中央災害安全対策本部は「来月初めに一日感染者が６００人を超えるだろう」としながら第３次大流行を心配しながらも数日間いかなる措置を取っていない。

これに先立って、中央災害安全対策本部は１９日から首都圏の距離の確保を第１段階から第１．５段階に引き上げたが、新型コロナの拡大遮断に失敗した。緩い段階別基準を根拠に距離の確保を根拠に感染者が抑制されずに大幅に増えた。特に、翌月３日大学修学能力試験（大学受験）を控えて２週間試験特別防疫期間を設定したが、対策の大きな効果がきちんと上げられず試験に対する支障を懸念する父兄の不安感だけを募らせた。

中央災害安全対策本部は７日から距離の確保をかつて３段階から５段階に細分化した政策を導入したが、防疫より経済を優先すると疑われた。実際に経済衝撃を減らすとして消費クーポンのカードを切ると防疫に対する国民の警戒心が大きく緩くなった。


もちろん、防疫と経済という「二兎」を同時に捕まえれば最も理想的だ。だが、二つを同時に得にくい時は防疫を優先にしなければならない。防疫が成功してこそ経済も生かすことができるためだ。特に、今のように第３次大流行の時期には先制防疫が急がれるというのは言うまでもない。

大規模な集会に対する政府のダブルスタンダードも防疫政策の信頼と実効性を落とした。１４日、民主労組など進歩団体集会に対して青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府は既存の保守団体集会の時とは全く異なる対応を取った。政治陣営により基準を別にすると、防疫守則に対する国民の信頼を政府自らが墜落させた。

新型コロナは終わるまで終わったわけではない。２月末の第１次大流行と８月の第２次大流行に続いて今の第３次大流行が事実上始まった。もう一度の力に余る戦いをしなければならない。４日から距離の確保が第２段階に引き上げられるにつれ、国民の日常生活に相当な衝撃が予想される。例えば、１００人以上の集いと行事が禁止される。小・中・高校は登校人員が大幅に制限される。飲食店は午後９時以降売り場の営業が禁止されて包装・配達のみ可能になる。

何より当局は距離の確保第２段階施行を契機に新型コロナ関連の死亡者を減らすことに総力を注いでほしい。感染者が急増すれば病室確保に支障が予想されるだけに重い患者病室を先制的に確保して軽症患者のための生活治療センターも考えるべきだ。海外でワクチンを確保する努力にも拍車をかけるべきだ。国民一人ひとりは自身と共同体を守るという姿勢でもう一度距離の確保と日常防疫の守則に徹底して守らなければならない。それでこそ再び笑う日がやってくるだろう。