米国と英国で「最も嫌いな国」に北朝鮮が挙げられた。英国の世論調査機関であるユーゴブの調査結果だ。

ユーゴブは昨年１０月から最近まで米国の成人男女を対象に１９５カ国に対する肯定と否定、中立的認識の割合を調査した。その結果、回答者の６５％が北朝鮮を否定的に認識していると答えた。イランが５６％、イラクが５２％、中国が４９％、ロシアが４８％で後に続いた。同じ期間に英国人を対象にした調査でも６３％が北朝鮮に対し否定的な立場だと明らかにした。やはり調査対象国のうち否定的認識の割合が最も高かった。

ユーゴブは「北朝鮮のひどい人権と米国に対する絶え間ない威嚇を考慮すれば否定的という回答が６５％にしかならないのはむしろ驚くことかもしれない」と評した。


昨年の同様の調査では米国人の５１％が北朝鮮を敵対国と認識していると答えた。

トランプ大統領が２０１８年と昨年に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と首脳会談を行い、昨年６月に板門店（パンムンジョム）で首脳会談をしたが、一般国民の北朝鮮に対する否定的な認識には変化がないということを示している。

トランプ大統領は機会があるたびに金委員長との親交を誇示している。特に２２日の最後のテレビ討論では自身が「戦争を防止した」と主張し、対北朝鮮政策の成果を強調した。だが民主党のバイデン候補は金委員長を「チンピラ」と指摘し、トランプ大統領の執権期間に「米国がさらに危険になった」と反論した。