北朝鮮の司法当局が犯罪容疑で拘禁した未決囚を拷問し性暴行するなど、捜査過程での人権侵害が蔓延しているという国際人権団体の報告書が出された。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは１９日、２０１１年以降に北朝鮮の尋問・拘禁施設である国家安全保衛部拘留場にいた脱北者２２人と元北朝鮮当局者８人をインタビューした報告書「北朝鮮：恐ろしい裁判前の刑事拘禁制度」でこのように明らかにした。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、北朝鮮では非衛生的な拘禁施設で虐待・拷問・暴行が強行されており、自白を強要したり適切な食事や衣服を提供しないケースも多いと強調した。女性拘禁者の場合、性的嫌がらせとレイプなど性暴力被害にさられる。ヒューマン・ライツ・ウォッチは特に未決囚に対する暴力が拘禁直後に集中したと明らかにした。


ヒューマン・ライツ・ウォッチ・アジア支部のフィル・ロバートソン副支部長はこの日の記者会見で、「未決囚は食べ物がなくやせていく。それを避けるために看守に賄賂を渡して家族が食べ物を差し入れられるようにしなければならない。北朝鮮では人々が逮捕と拘禁を恐れるとてもよい理由がある」とした。彼は政治的なコネがあったり司法当局者らと看守を買収する財力がある被疑者だけが生き残れと付け加えた。

報告書ではある元北朝鮮人民保安員（警察官）は、「北朝鮮の規定には（拘禁施設で）暴行があってはならないとされているが、われわれは捜査と下調べの初期段階で自白が必要だ。自白させるには人々を殴るしかない」と話した。

また別の脱北者は監房の中で最大１６時間にわたり正座やあぐらをして静かに座っていなければならなかったとし、少しでも動けば手やこん棒、ベルトなどで叩かれたり、空地を最大１０００周走る罰を受けなければならなかったと証言した。ある脱北者は「私たちは獣以下の扱いを受け、私たちはそのような存在になっていった」と話した。

報告書は北朝鮮の司法制度が公正な裁判、黙秘権、推定無罪の原則など、国際社会で通用する被疑者の権利を保護できずにいると指摘した。

これに対しヒューマン・ライツ・ウォッチは北朝鮮に国際基準に合った独立的で中立的な司法府を構成し、党と最高指導者に対する実質的な牽制と均衡を設け、拘禁施設の劣悪な環境を改善し、拷問・性暴力・重労働・虐待などを中断するよう勧告した。また、韓国、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）、国連など国際社会には北朝鮮がヒューマン・ライツ・ウォッチの勧告を受け入れるよう圧迫し、北朝鮮の人権状況を記録・改善するための努力を支援してほしいと求めた。