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【社説】韓国法務長官の捜査指揮権、時期と内容ともに不適切

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が昨日、捜査指揮権を発動した。チャンネルAの記者の「強要未遂」事件に続いて2度目だ。今回の捜査指揮権の発動は時期的にも内容的にも適切でない点が多い。尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長を排除するための政治的介入と解釈される余地が大きい。捜査指揮権の発動は実際、二つの事件に対するものだ。一つはライム事態関連検事および政治家の不正隠蔽疑惑、もう一つは尹総長周辺人物関連の疑惑事件を徹底して捜査すべきということだ。

検事と政治家の不正隠蔽疑惑は、ライム資産運用事件の中心人物、キム・ボンヒョン・スターモビリティー元会長の獄中の立場表明で触発した。取り調べの過程で青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)政務首席秘書官を捕まえる捜査に協力してほしいと検察が懐柔し、野党側のロビー活動について話したが、黙殺されたということだ。自身が検事を接待し、その一部は捜査チームに入ってきたという内容もある。

法務部が公開した捜査指揮権の内容を見ると、疑惑関与検事・捜査官の排除と捜査チームの強化、総長の捜査指揮権剥奪がすべてだ。疑惑にかかわった人を捜査チームから除くのは当然の措置だ。捜査チームの強化は先週、法務部と最高検察庁が先を競って発表した。残りは指揮ラインから尹総長を除くことだ。


キム・ボンヒョン元会長が青瓦台政務首席秘書官に5000万ウォン(約460万円)を渡したと話したのが先週のことだ。秋長官は疑惑が出ると、「事実でないと把握している」と一線を画した。ところが反対側のロビー活動疑惑が出てくると、ここぞとばかりに捜査指揮権を行使した。野党の政治家に対してはすでに捜査を指示して進行中であり、検事関与疑惑は報告されていないという釈明も無視して尹総長に責任を押しつけた。事実上、捜査を最終指揮することになったソウル中央地検長と南部地検長はともに秋美愛長官寄りという評価を受けている。

尹総長の側近の関連事件はかなり古いもので、今でも一部は捜査が進行中だ。また、尹総長の夫人の母の関連疑惑と元龍山(ヨンサン)税務署長(ユン・デジン司法研修院副院長の兄)関連疑惑は人事聴聞会当時、「いかなる問題もない」と与党が積極的に防御した事案だ。これが法務部長官がいま捜査指揮権を発動しなければならないほど至急で重大な事案なのか問わざるを得ない。

長官の捜査指揮権が実際に発動されたのはわずか3回だけだ。このうち2回を秋長官が行使した。以前の長官が権限の行使を控えたのは、検察の捜査独立性を保障すべきという法全体の趣旨を守るためだ。ところが秋長官は総長を排除するために捜査指揮権を乱発している。明白な捜査介入だ。介入は一歩を踏み出すのが難しく、一度開いた扉から2度、3度入るのは難しくない。今後も政界が検察の捜査に容易に介入する道を開いたという批判を秋長官は免れないだろう。



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