「２０２１年内国人減少開始→２０２４年国内移住外国人比重５％→２０２５年超高齢社会進入→２０２９年総人口減少開始」。

今後１０年間、韓国で起きる人口構造変化だ。人口絶壁に伴う経済活力低下はもちろん、外国人の増加で社会葛藤が高まることに対する対策が急がれるという指摘が出る。

韓国統計庁は２０４０年までの人口構造変化をまとめた「２０１９年　将来人口特別推計を反映した内外国人人口展望」を１５日、発表した。これによると、内国人の人口は今年（７月基準）５００５万１０００人を頂点に減少し始める。来年５００２万９０００人で約２万人減って、２０２２年（４９９９万７０００人）には５０００万人を割り込む。２０３０年には４９８０万１０００人まで減少することが予想されている。今後１０年間で２５万人が減るということだ。韓国は２０１８年と昨年、出生率が１人にも至らなかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、唯一の０人台出生率国だ。


反面、外国人は徐々に増えている。３カ月以上長期在留外国人は今年１７３万人で、２０３０年には２１２万５０００人に増加する見通しだ。総人口に対する外国人の比重は同じ期間３．３％から４．１％に上昇する。

内国人に分類されるが「ルーツ」が外国人である帰化者と移民者２世まで含めれば外国人の増加傾向はさらに速まる。このような「移住背景人口」は今年２２２万人から２０３０年２９９万５０００人、２０４０年３５１万６０００人に増える。

彼らが総人口に占める比率は今年４．３％だが２０２４年には５．０％になり、２０３０年５．８％、２０４０年には６．９％まで高まるものと予測される。ＯＥＣＤによると、外国人人口が全体の５％を越えれば「多人種・多文化国家」に分類される。韓国も２０２４年ごろから多人種国家になるということだ。

２０２８年までは増える外国人が総人口の減少を食い止める。だが、その後からは内国人の減少ペースがさらに加速して総人口も減少に転じる。その結果、総人口は２０２８年５１９４万２０００人をピークに２０４０年５０８５万５０００人まで減少する展望だ。