上向き始めた経済がまた折れた。新型コロナ感染が再拡大した影響だ。８月の生産・投資が同時に減少に転じた。消費は増えたが、７月の不振の影響が大きい。政府が自信を表した「Ｖ字回復」どころか、「Ｌ字沈滞」が続くのではという懸念が出ている。

◆産業生産　３カ月ぶり後退

統計庁が２９日に出した「８月の産業活動動向」によると、８月の全体産業生産は前月比で０．９％減少した。全体産業生産は６月、７月に増えたが、３カ月ぶりに減少した。サービス業生産が１％減と、５カ月ぶりに減少した影響が大きかった。新型コロナ再拡大による社会的距離強化で宿泊・飲食業が前月比で７．９％減少した。


鉱工業生産も０．７％減となり、３カ月ぶりの減少となった。鉱工業のうち製造業の生産は１％減少した。半導体（４％）が増えたが、食料品（－７．３％）、自動車（－４．１％）の不振が大きかった。

８月の設備投資も前月比で４．４％減少した。２カ月連続の減少だ。減少幅も７月（－０．８％）より大きい。特殊産業用機械を含む機械類と船舶をはじめとする運送装備の投資がともに減少した影響だ。

◆建設既成、５年５カ月ぶり最大減少幅

建設業も不振だった。建設会社が実際に施工した実績の建設既成（Ｖａｌｕｅ　ｏｆ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｌｅｔｅｄ）は先月７．１％減少した。２０１５年３月以来５年５カ月ぶりの最大減少幅となる。過去最長の梅雨で工事日数が減少した影響が作用した。統計庁のアン・ヒョンジュン経済動向統計審議官は「新型コロナが統制されて反騰した産業指標は、国内外の新型コロナ再拡大の影響を受けて振るわなかった」と説明した。

小売販売は先月３％増えた。しかし一時的な要因が多く、前向きな評価はできない。アン審議官は「小売販売は７月に大幅に減少した影響が大きく、高効率家電製品購買の払い戻し終了（９月４日）前の駆け込み需要の影響があった」と説明した。

５－７月に見られた反騰の信号が急激に弱まり、政府が強調していた７－９月期の反騰は消える状況だ。７月まで景気反騰に対する政府の自信は大きかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７月２７日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官・補佐官会議で「政府と民間の努力がさらに加われば、７－９月期から経済反騰に成功するとみている」と述べていた。

◆洪楠基副首相「７－９月期の反騰は制約」

８月の主要指標はこうした期待に冷や水を浴びせた。さらに７－９月期の最終月の９月も状況が良くない。首都圏の社会的距離２．５段階は１３日まで続いた。９月の生産・投資・消費に直接影響を及ぼすということだ。

政府も一歩後退した。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２８日の非常経済中央対策本部会議で「新型コロナ再拡大で７－９月期の反騰は相当な制約を受ける」とし「１０－１２月期には必ず回復モメンタムを生かせるよう財政・投資・消費・輸出など全方向の対応に集中する」と述べた。

しかし１０－１２月期の状況も厳しい。新型コロナは世界的に再拡大の兆候が表れている。したがって輸出回復も遅れるしかない。輸出は３月から８月まで６カ月連続で下降している。今月１－２０日の輸出も前年同期比では３．６％増えたが、操業日数を考慮した一日平均輸出は９．８％減少した。輸出不振が続けば製造業の生産も影響を受ける。

すでに年内の景気反騰は難しいという見方が出ている。韓国経済研究院は最近の報告書で今年下半期の成長率をー３．８％と予測した。上半期（－０．７％）より不振が深刻で、年間成長率も－２．３％という予想だ。

◆「企業規制３法は景気反騰に障害」

企業規制法案が景気不振をさらに深めるという声が出ている。表鶴吉（ピョ・ハクギル）ソウル大経済学部名誉教授は「新型コロナが長期化すれば、苦労して乗り越えてきた企業も限界状況を迎える」とし「規制を緩和しても足りない時に企業規制３法（公正取引法、商法、金融グループ監督法）が通過すれば、企業はさらに追い込まれ、景気反騰にも大きな障害になるだろう」と指摘した。