李仁栄（イ・インヨン）統一部長官
国会外交統一委員会所属の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員（国民の力）は統一部から「６－９月の対北搬出承認現況」資料の提出を受け、こうした事実を把握した。資料によると、統一部は２１日に一般救護レベルで「栄養支援」を承認したのに続き、２３日午後には保健医療目的で「医療物資支援」を承認した。
支援物資の細部内訳について、統一部は書面答弁で「２１日午後には脱脂粉乳（牛乳から脂肪を分離・除去した後に乾燥させた粉）など食糧物資支援案を承認し、２３日午後にはマスクなど医療物品を承認した」とし「まだ両方とも北に搬出されていない」と明らかにした。
特に鄭議員は「２３日午後」という時点に注目した。海洋水産部所属の公務員イさんが北朝鮮軍に射殺された後であるからだ。国防部によると、イさんは２１日、西海（ソヘ、黄海）最北端の小延坪島（ソヨンピョンド）で行方不明になったが、イさんを発見した北朝鮮軍は２２日午後９時４０分ごろ北側の海上でイさんを射殺した後、油をかけて燃やした。
こうした情報はこの日午後１０時３０分ごろ青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に入り、徐薫（ソ・フン）国家安保室長と盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長らは２３日午前１時に青瓦台で緊急関係長官会議を開いた。この会議には主務部処の李仁栄（イ・インヨン）統一部長官も出席した。会議は午前２時３０分まで行われ、イさんが事実上射殺されたという結論を出した。徐室長と盧室長はこの日午前８時３０分、文在寅（ムン・ジェイン）大統領にこうした内容を報告した。
鄭議員は「李仁栄長官は２３日未明の青瓦台会議に出席し、イさんが銃殺された事実などを確実に認知したが、その日午後、北側への物資支援手続きを承認するよう放置した」と指摘した。
６月に北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破した後にも、統一部は対北朝鮮人道的支援事業を中断せずに進めてきた。実際、統一部の資料によると、金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長の主導で開城南北共同連絡事務所を爆破した６月１６日当日にも、統一部は医療物資の支援を承認した。扁桃炎、気管支炎などに使う抗生剤１億４０００万ウォン（約１２６０万円）分だった。統一部はこれを含めて６月に１件、７月に５件、８月に５件、９月に６件など対北朝鮮支援を続けてきた。
これに関連し、統一部は鄭議員室に書面答弁を通じて「搬出承認は通常の実務手続きであり、政府は民間団体の物資搬出申請に対して関係部処の協議などを経て、南北交流協力法が定める要件を満たしたと判断される場合は持続的に承認してきた」と説明した。
また「９月２４日の軍当局の発表で北による韓国国民の銃撃事実が公開された後、９月中に承認された団体に対して物資搬出手続きを中断するよう直ちに通知した」とし「該当団体が政府側の要請に協力する意思を明らかにし、現在は民間団体の物資搬出が行われていない。今後、北側の態度など諸条件を見ながら民間団体側と今後の進行日程を調整していく」と伝えた。
これに先立ち１日に国務会議を通過した２０２１年度の統一部の予算・基金案によると、今年１兆２０５６億ウォンだった南北協力基金は来年１兆２４３３億ウォンへと３７７億ウォン増える。豚熱（ＣＳＦ）・新型コロナ事態などを勘案して南北保健・医療協力分野の財源は５８５億ウォンから９５５億に、南北共有河川洪水予防分野の基金は６億ウォンから６５億ウォンに増えた。
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