韓国製造業の体感景気を表す景況判断指数が３四半期連続で５０台であることが調査で分かった。

大韓商工会議所は全国２３００余り製造業者を対象に１０－１２月期の製造業者の景況判断指数（ＢＳＩ＝Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｕｒｖｅｙ　Ｉｎｄｅｘ）を調査した結果、５８だったと２８日、明らかにした。これは前期（５５）より３ポイント上昇した数値。今年の調査では、新型コロナの影響が反映された４－６月期以降、５０台が続いている。景況判断指数が１００以上なら「今期の景気を前期より前向きに見る企業が多い」ことを意味する。１００以下ならその逆だ。

大韓商工会議所は「国内では８月末からコロナ感染再拡大が始まり、世界的にも第２波の懸念とともに欧州地域の再封鎖の動きが始まり、企業の不安感が消えていない」とし「４－６月期の製造企業の売上減少幅（－１２．７％）が統計を出し始めてから最大水準になるなど成長性が制約を受ける状況で、借入金に依存して持ちこたえている企業が増えている」と診断した。


業種別にみると、すべての業種が基準値（１００）を下回った。特に新型コロナ事態の長期化で上半期のグローバル発注量が前年比６０％近く減少した造船・部品（３４）と収益性が悪化した鉄鋼（４８）の体感景気が特に良くなかった。ただ、製薬（８０）、医療精密（７０）はＫ－防疫などに対する期待感で輸出が増え、他の業種に比べると事情は良かった。

企業が眺める今年の業績と経済成長率の見通しは良くない。年初の計画に比べ今年の営業利益見通しを問う質問では、目標値に達しない（７４％）と予想する企業が、目標値を達成または近接（２４％）を予想する企業より多かった。超過達成すると予想した企業は２％にすぎなかった。新型コロナ状況での経営に関する質問では、最も多くの企業（４２．６％）が「年初からすでに非常経営を維持している」と答えた。続いて「例年のように正常経営を維持している」（３４．９％）という回答が後に続いた。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「新型コロナ事態の長期化による収益性悪化と資金逼迫のために生存の限界状況に追い込まれる企業が増えている」とし「正常な企業が一時的な資金繰り難で閉鎖することがないよう対策を用意する必要がある」と述べた。