東京オリンピック（五輪）招致委員会がコンサルティング業務を委託したシンガポールの会社が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の息子に約３７万ドル（現レートで約３７００万円）を送金していた事実が確認された。

２０日、日本メディアは招致委員会がコンサルタント契約を結んでいたシンガポールの会社ブラック・タイディングス（ＢＴ）の口座からＩＯＣ委員だったラミン・ディアク氏（８７・セネガル）の息子、パパマッサタ氏（５５）とその会社に約３７００万円が送金されていたと報じた。

共同通信によると、招致委員会の入金前は休眠状態だったコンサルティング会社の口座に五輪開催都市が決まった２０１３年９月のＩＯＣ総会を前後して巨額の入金があった。招致委員会が招致活動を委託したＢＴ社のこの銀行口座は２０１１年６月に開設されたもので、ＩＯＣ総会を前後した２０１３年７月２９日と１０月２５日、招致委員会から合計２３２万５０００ドルの入金があった。


今回の容疑はラミン親子のわいろ容疑を調査していたフランス当局の捜査を通じて確認された。コンサルティング会社からの送金に対してパパマッサタ氏は「五輪とは無関係」と説明した。一方、招致委員会の理事長を務めていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は「ＢＴ社への支払いを行ったものであり、その後のことは当時一切知りませんでした」とし「大変残念に思います」とコメントした。