米国のビーガン国務副長官が欧州のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のようにインド太平洋版の多者安保機構を樹立する構想を公開した。米中新冷戦時代に中国の軍事的膨張を封鎖するのが主な目的だ。

韓国外交部は「参加要請を受けたことはない」と否認したが、エスパー国防長官の海外米軍再編計画と重なって現実化する可能性が高いという指摘も出ている。韓国としては米中の間で戦略的選択をすべきという要請と変わらない。

インド太平洋集団安全保障機構の構想は先月３１日（現地時間）に開かれた「米印戦略的パートナーフォーラム」で、米国・インド・日本・オーストラリアが参加する従来の「４カ国安全保障対話」（クアッド）に韓国・ベトナム・ニュージーランドの３カ国を加えた「クアッドプラス」を公式機構化する動きはあるのかという質問に対する答弁で公開された。


ビーガン副長官は「インド太平洋地域にはＮＡＴＯや欧州連合（ＥＵ）のような強力な多者機構がないため、確かにそのような要請がある」とし「クアッド４カ国でスタートし、加盟国を拡大することができるだろう」と述べた。続いてＮＡＴＯが第２次大戦直後の１２カ国から現在２７カ国に拡大したことを例に挙げた。

ビーガン副長官は「クアッドは排他的でない」と述べ、今年３月から韓国など３カ国を加えて７カ国が新型コロナウイルスの脅威に対応する次官会議を毎週開いているとも紹介した。

ビーガン副長官は「トランプ大統領の２期目または別の大統領１期目の政府が考慮してみる非常に大きな価値があるものになるだろう」とし、樹立時点は米大統領選挙後の次期政権の課題に回した。機構の目的については「ただ中国を封じ込めたり防御したりするためのものに限定されないよう注意を払う」とし「コインの裏表のように前向きなアジェンダも持たなければいけない」と述べた。ＮＡＴＯのように地域の平和と安定を維持する集団安全保障機構の役割もすべきということだ。

翌日、ポンペオ国務長官は「インド・オーストラリア・日本のほか韓国が米国のパートナーになるだろう」と述べた。ポンペオ長官はＦＯＸニュースのインタビューで、インドの南シナ海軍艦派遣について「インド・オーストラリア・日本と韓国の友人が自国の国民と国家に対する中国の危険を知った」とし「彼らがすべての前線でこれを退けるために米国と協力する姿を見ることになるだろう」と話した。

しかし韓国外交部は２日、「米国側から『クアッドプラス（安全保障機構構想）』に関する提案を受けたり参加を要請されたりしたことはない」と述べた。この日、ちょうど崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官とビーガン副長官があいさつを兼ねて電話で対話したが「関連言及はなかった」と説明しながらだ。これに先立ち対中国経済封鎖用の経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）構想を公開した当時と似た立場だ。

非公式安全保障会議体のクアッドにも参加しない韓国政府としては、中国を潜在的敵国とする地域安保機構の議論自体が不都合なものになるしかない。しかし米国内では戦略的に共にしない韓国を核戦争の脅威まで覚悟して守り続ける必要があるのかと批判する声も出ている。

米ダートマス大学のジェニファー・リンド教授とダリル・プレス教授はナショナルインタレスト誌に「バイデン氏は韓米同盟を強化するだろうが、これは米国に最善だろうか」と題して共同寄稿した。

両教授は「北朝鮮は有事の際、米本土に核兵器を使用する戦略的な理由があるが、米国が生存のリスクを負うほど韓国が価値ある同盟なのか確かめてみるべき」とし「冷戦の間、米国は欧州を保護するために深刻なリスクを負ったが、現在、韓国を防御するためにリスクを負うのが妥当なのかは確実でない」と主張した。

続いて「韓国は、日本と協力し、クアッドに参加し、中国の浮上を牽制する米国のパートナーになることもできる」としながらも、「しかし中国を相手にした重大な地域任務は共にせず中間的な立場を取りながら、韓国の生存のために米国がリスクを負うことを期待する現状況では、米国の国民を説得するのは難しい」と指摘した。

結論的に米国のインド太平洋戦略に参加せず「中立」を叫ぶ韓国にはもう核の傘を提供すべきでないとし、バイデン氏に韓米同盟政策の転換を促した。

韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長を務めた魏聖洛（ウィ・ソンラク）元大使は「米国の多者安全保障機構構想のような戦略的な動きは客観的現実」とし「回避しようとしてもできることではないため、緻密に選択肢を準備する必要がある」と強調した。