検察が結局サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を起訴した。サムスン物産と第一毛織の合併過程でサムスングループの経営権継承に向けた不法行為があったと結論を出してだ。大検察庁（最高検）捜査審議委員会の不起訴勧告に従わなかった初の事例で、議論が大きくなっている。ソウル中央地検経済犯罪刑事部は１日、李副会長を資本市場法違反などの容疑で在宅起訴した。崔志成（チェ・ジソン）元サムスン未来戦略室長（副会長）、金鍾重（キム・ジョンジュン）元未来戦略室戦略チーム長（社長）らサムスン関係者１０人もともに起訴された。２０１８年１１月に証券先物委員会がサムスンバイオロジックスを粉飾決算容疑で検察に告発してから１年９カ月ぶりだ。

検察は２０１５年のサムスン物産と第一毛織の合併が李副会長への安定的経営権継承に向け未来戦略室主導で計画されたものだったと判断した。この過程で李副会長も重要報告を受け承認したというのが検察の結論だ。

検察は、当時第一毛織株式２３．２％を保有していたがサムスン物産の株式がなかった李副会長に有利になるようサムスン側が第一毛織株１株とサムスン物産株３株を対等交換する条件の不合理な合併比率を算定したとみた。続けて合併に支障がないよう両社の株価を調整するために▽虚偽情報流布▽重要情報隠蔽▽虚偽の好材料公表▽国民年金議決権確保に向けた違法ロビー▽自社株集中買い入れを通じた相場操縦など各種の不正取引をしたと判断した。検察は「この過程でサムスン物産の価値がまともに評価されず、投資家が損害を被った」として李副会長に業務上背任の容疑も適用した。


◇検察「外部３０人の意見聞き起訴」・法曹界「捜査審議委の存在意味なくなる」

６月に李副会長に対し請求して棄却された拘束令状にはなかった容疑だ。検察は第一毛織子会社であるサムスンバイオの会計変更に対しても故意の粉飾決算だと結論を出し、李副会長らに株式会社外部監査法違反容疑を追加適用した。

国政介入事件裁判で「合併は経営権継承と関係ない」「未来戦略室は合併に関与しなかった」と証言した金鍾重元社長とキム・シン元サムスン物産代表は偽証容疑で起訴された。

これに先立ち６月に外部専門家で構成された大検察庁捜査審議委員会ではこの懸案を検討した上で１０対３の意見で捜査中断と不起訴を勧告した。

２０１８年に捜査審議委員会が作られてから勧告に従わなかったのは今回が初めてだ。検察は「事案が重大で客観的な証拠が明白な上に国民的疑惑が提起された事件で司法的判断を受ける必要があると判断した。このために法律・金融・経営・会計分野の専門家３０人余りから意見を聴取することもした」と明らかにした。

サムスン側は容疑をすべて否認し、「捜査審議委員会の判断は国民の判断だとして検察もこれまで勧告をすべて尊重した。この事件だけ起訴を強行したということは国民の意思に外れた行動だけでなく、最初から李副会長起訴を目標に決めて捜査を進めたという意味」と批判した。ある弁護士も「捜査審議委員会の存在意義がなくなったもの」と指摘した。