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ソウル市新規感染者151人「最多」…「教会、非対面礼拝のみ許容」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)発生以来、初めてソウル市内の感染者が150人を超えた。ソウル市は19日、従来のソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)第2段階よりも強化した後続措置を発表した。全国感染拡散のきっかけとなっている8・15集会の参加者には検査実施を強制し、サラン第一教会には求償権も請求する方針だ。

ソウル市によると、19日午前0時基準で新型コロナ新規感染者が前日より151人(海外流入1人含む)増え、新型コロナの国内上陸以来の最多を記録した。このうち城北(ソンブク)区のサラン第一教会関連の感染者が84人で、全体の55.6%を占めて最も多く、龍仁(ヨンイン)ウリ第一教会関連が3人、蘆原(ノウォン)区アンティオキア教会関連3人など、教会関連の集団感染が続く様相を見せた。これにより、15~19日(0時基準)5日間、ソウル内の感染者は593人に及んだ。 

特に8日と15日に景福宮(キョンボクグン)と光化門(カンファムン)一帯で開かれた大規模な集会関連の感染者が全国で続出したことを受け、ソウル市は集会参加者全員に検査を強制する「検査実施行政命令」を発表した。徐正協(ソ・ジョンヒョプ)ソウル市長権限代行(行政第1副市長)は19日、緊急記者会見で「8月8日と15日に光化門一帯の集会に参加したソウル市民は1人の例外もなく最寄りの保健所や指定された病院を訪問して検査を受けなければならない」とし、「もし検査を受けず、集会参加が確認された場合、感染症予防法により300万ウォン(約27万円)以下の罰金が科され、防疫費用が請求される場合がある」と述べた。


ソウル市は、集団感染が発生したサラン第一教会をはじめ、信徒個人に対しても求償権を請求するなど、強硬に対応するという計画も明らかにした。徐権限代行は「検査および疫学調査の過程で、忌避・偽証・不服などで行政力と予算の浪費を招いたため」と説明した。ソウル市はサラン第一教会のチョン・グァンフン牧師が自己隔離命令を受けたにも関わらず光化門の集会に参加した点と、ソウル市に正確でない感染者名簿を提出したことを挙げ、感染症予防法違反の疑いでチョン牧師を告発した。

サラン第一教会の信徒・訪問者等の検査対象者4066人のうち所在が確認できていない人員は404人にのぼる。前日まで住所不明および電話不通など所在が確認できていない検査対象者は合計550人だったが、通信会社・警察の協力などを通じて146人の住所は追加で確認された状態だ。中央防疫対策本部が把握しているサラン第一教会の累積感染者は同日正午までで623人にのぼる。

一方、新型コロナ感染拡大が収まらず、ソウル市は、従来の政府のソーシャル・ディスタンス確保第2段階を強化した後続措置を実施し、19日0時からカラオケなどの遊興施設をはじめ、合計12種の高リスク施設の運営中断措置に入ると発表した。防疫ルールに記載された12種の高リスク施設は、ナイトクラブやルームサロン(個室タイプの高級クラブ)などの遊興酒店(風俗店)、コーラテック(シニア向けディスコ)、団らん酒店(カラオケバーの一種)、感性酒店(踊れる飲食店)、ナンパ屋台、カラオケ、室内立ち見コンサートホール、室内集団スポーツ(激しいグループエクササイズ)、直接販売広報館、大型塾や予備校(300人以上)、ビュッフェ、ネットカフェ。

また、室内50人以上、屋外100人以上の公的・私的な対面する集まり・集会・イベントが禁止され、室内の国公立施設も運営が中断される。国公立施設の場合、従来は普段の50%以下の水準に利用客の数のみ制限していたが「運営中断」に強化された。また、集団感染が続出しているソウル所在の教会には、これまでは正規の礼拝のみ許容し、その他の食事や対面集会のみ禁止していたところを非対面礼拝のみ許可する方向に集合制限命令を強化した。これに対する特別な現場点検も実施するというのが、ソウル市の計画だ。

このような措置にもかかわらず、今後2週間以上一日の平均感染者数が100~200人以上または一日の感染者が前日比2倍に増加する「ダブリング」状況が1週間に2回以上発生した場合、ソーシャル・ディスタンシング第3段階への引き上げを検討するというのが、ソウル市の方針だ。ソーシャル・ディスタンシング第3段階が施行されれば、10人以上のすべての集まり・集会・イベントが禁止され、スポーツイベントや公共施設の運営が中断される。また、学校や幼稚園の登校は、全面的に遠隔授業や休業に転換され、ハイリスク施設だけでなく、結婚式場、宗教施設などの中リスク施設も運営中断される。

一方、ソウル市は19日0時基準で病床稼働率が80.8%まで上昇したことを受け、ソウル大学病院のキム・ヒョンス院長と徐権限代行を共同委員長とする「災害医療協議体」を構成し、民間医療機関の病床確保の協議を具体化する方針だ。また、南山(ナムサン)ユースホステル、泰陵(テルン)選手村、恩平(ウンピョン)消防学校など計3カ所で764病床を追加稼働する。



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