１２日、中国の首都・北京の朝陽区望京にある大西洋新城マンション団地入口。周辺の不動産仲介業者から出てきた従業員が道行く人たちにビラを配っていた。ビラには賃貸に出されたマンションのリストがいっぱいに書かれていた。相場を見るのと部屋が３つの面積１３５平方メートルのマンションの賃貸料は月１万６０００元（約２５万円）ほどだ。今年初めに比べ２０００～３０００元ほど下がった。

新型コロナウイルスの余波で北京の韓国人タウンと呼ばれる望京のマンション賃貸料が下がっている。新型コロナウイルスにともなう中国の景気鈍化と中国政府の入国制限措置により韓国企業の駐在員と僑民が大きく減ったためと分析される。

現地不動産業界によると、韓国人が最も多く居住する大西洋新城のマンション賃貸料は前年同期より平均１０～１５％下落した。他の韓国人に人気のマンションの賃貸料も同じ水準で下がっている。４部屋以上の大型マンションと築３０年以上のマンションの賃貸料は下落幅が２０％に達するという。昨年の同じ時期に１棟当たり２～３室にすぎなかった空室も２倍以上に増えたと仲介業者関係者らは話す。


これに伴い、最近望京のマンション団地入口には不動産仲業者が集まってビラをまき借家人を探すのに力を入れている。一部家主は基本として備え付けてある家具と家電製品を新しい製品に交換し、１年である賃貸期間を２～３年に伸ばすという条件を掲げたりもする。ある仲介業者社長は「新型コロナウイルスの衝撃にも北京の不動産売買価格は上がっているが、望京の賃貸料が下がっていくのは韓国人の需要が減ったため」と話した。

中国国家統計局によると、６月に北京と上海、広州、深センなど中国の大都市７０カ所の新規住宅価格は前月より０．６％上昇した。５月の０．５％より上昇幅が大きくなった。住宅価格が前月より上がった都市も５月の５７カ所から６月には６１カ所に増加した。中国政府が景気浮揚に向け積極的な財政・通貨政策を展開している。業界関係者は、政府では不動産市場のバブルを懸念しているのに、望京の家主だけ地団駄を踏んでいる異例な状況が広がっていると伝えた。

韓国人を主に相手にしてきた望京の飲食店と美容室、衣料品店、留学仲介業者も相次いで閉店している。韓国人が運営する飲食店は一時１５０カ所に達したがいまは３０カ所にも満たない。韓国僑民に依存してきた望京の北朝鮮食堂も打撃を受けた。大成山館は５月に廃業し、玉流館も先月から営業を中断した。商店密集地域ではテナント募集の案内が掲げられた店舗を簡単に見つけることができ、これまでびくともしなかった賃借料も下落している。

望京には４～５年前まで韓国人約１２万人が居住していた。だが２０１７年の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で中国の反韓感情が高まると離れる韓国人が増え始めた。新型コロナウイルスまで重なり現在は３万人ほどに減ったと把握されている。