新型コロナウイルスのワクチン確保に向けた各国の競争が激しくなる中、世界に安定的にワクチンを供給するための「新型コロナワクチン同盟」が結成される。ワクチン開発競争を行っている米国と中国を除いた残りの国が同盟に参加するものとみられる。

日本経済新聞は１１日、日本と英国などが主導的する新型コロナウイルスワクチンを共同調達する国際協力機関の「ＣＯＶＡＸファシリティー」を結成すると報じた。この枠組みは今秋からワクチンを開発する製薬会社と協議に入り、２０２１年までに２０億回分を確保する計画だ。

まだ参加国は確定していないが、韓国をはじめカナダ、ノルウェー、アルゼンチン、ブラジル、サウジアラビアなど７５カ国が関心を示していると同紙は伝えた。各国はワクチン共同調達資金を事前出資した後、２０２１年末までに各国の人口の２０％に接種できる量のワクチンの供給を受ける。目標金額は２００億ドルだ。


運営はワクチン供給に向けた官民連携団体の「ＧＡＶＩワクチンアライアンス」が務める。ＧＡＶＩは各国を代表して製薬会社と交渉し、国際保険機関（ＷＨＯ）が安全性を保障したワクチンなどを調達する。寄付金でもワクチンを購入し資金を出資した国だけでなくその他の開発途上国にもワクチンを一定量供給することが目標だ。

ＧＡＶＩのセス・バークレー代表は声明で、「ＣＯＶＡＸは新型コロナウイルスに対抗する唯一の全地球的解決策。ひとつの国でワクチンの独自需給がどれだけ可能なのかと関係なく保障された分量のワクチンを安定的に供給できるようになるだろう」と話した。

◇米国・中国は参加せず

主要２０カ国（Ｇ２０）の大部分が参加を検討しているが、米国と中国は参加しない見通しだ。世界で新型コロナウイルス感染者が最も多い米国はすでに自国の製薬会社を中心に「ワクチン青田買い」に出た。中国はワクチンを開発中の自国企業１０社ほどを通じた「ワクチン自給自足」を目標にしている。

２０２１年上半期のワクチン供給が目標のこの同盟結成に日本が積極的に乗り出すのは来年夏に予定された五輪のためだと同紙は伝えた。「ワクチンが世界各国に行き渡らなければ開催が難しくなるとの見方もある」という危機感だ。

日本政府は同時に単独で海外の製薬会社との直接交渉も急いでいる。ファイザーとはすでに２０２１年６月末まで６０００万人分（１億２０００万回）のワクチンの供給を受けることで合意した。７日には英製薬会社アストラゼネカとも１億２０００万回分のワクチンを調達する契約を結んだと明らかにした。