中国の香港国家安全法施行などで金融機関の「香港脱出」が続く中、日本政府がすでに関連法令を改正し「脱香港資本」の誘致に速やかに対応していることが分かった。

氷見野良三金融庁長官は７日に報道された産経新聞のインタビューで、香港など政情や治安が悪化して金融事業者が避難した場合、迅速に日本で営業活動ができる仕組みを整えた、と明らかにした。

これによると、日本で活動するためには金融商品取引業の登録が必要だが、日本政府は７月、金融商品取引法関連の内閣府令を改正した。届け出れば最短３日程度で登録証が発行され、日本で３カ月間の営業活動が可能になる。営業期間は延長できる。


氷見野長官は「日本が国際金融センターとして機能を果たすことは、アジアや世界のためになる」と述べ、香港などから優秀な人材が集まることに期待感を示したと、同紙は伝えた。

氷見野長官は「金融のプロフェッショナルな人材を厚くし、金融市場としての魅力を高める必要がある」とし「７月には政情不安などで継続が難しい外国のファンドなどに日本を一時的な避難先として迅速に認められるような制度も設けた」と明らかにした。

続いて「香港が引き続きアジアで重要な金融の役割を果たすことを希望している」としながらも「アジアで何カ所か金融センターがあったほうが感染症や地政学的なリスクを分散できる」と強調した。

日本は東京オリンピック（五輪）が新型コロナウイルスの感染拡大で延期になり、「ポスト香港」誘致に死活をかけている。ビザ（査証）簡素化、国際学校、医療環境整備など具体的な案も用意した。安倍晋三首相は６月、参議院に出席し、「東京の金融の中心地としての魅力を強調しながら、外国人材の誘致に積極的に乗り出す」と述べた。

東京都は香港に特別チームを派遣し、１２のヘッジファンド運用会社と接触して東京への移転を説得したと、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が最近報じた。