香港国家安全法施行が香港の金融ハブの地位に否定的影響を及ぼすだろうというアンケート調査結果が出た。

全国経済人連合会が香港に進出した韓国企業を対象に実施したアンケート調査結果によると、回答企業の８８．２％は香港国家安全法施行が香港の金融ハブの地位に否定的影響を及ぼすと予想した。これと別に香港に進出した韓国企業の５５．９％は国家安全法施行と米国の特別地位剥奪によりビジネスに否定的影響を及ぼすだろうと答えた。

香港国家安全法施行で下半期に売り上げが減少するだろうという予想も出てきた。香港進出韓国企業の下半期売り上げは昨年下半期に比べ平均１１．７％ほど減少すると予想した。


だが韓国企業は国家安全法施行にも脱香港に対しては慎重だった。中国の香港国家安全法施行と米中間の貿易対立激化に対する対応策を尋ねた質問に、香港進出韓国企業の半分（５０．０％）は米国と欧州の対中制裁を調べた後に判断するというやや慎重な姿勢を見せた。続けて香港の地位変化はないものと判断するという回答も４１．２％となった。

香港に代わるアジアの金融ハブを問う質問には、回答企業の８８．２％がシンガポールを挙げた。ソウルなど韓国を代替地に挙げた企業は１社もなかった。米国が香港に対する関税優遇を剥奪する場合、中継貿易拠点としての香港の地位に否定的影響を及ぼすという回答も８５．３％と高く現れた。米国が香港に対する関税優遇をやめると米国の輸出品は最高２５％の税率を適用されることになる。

グローバル企業が香港を離れる原因としては、金融ハブとしての国際的地位墜落（４７．０％）を最も高く挙げた。次いで中継貿易拠点としての恩恵剥奪（２９．４％）、中国輸出基地の役割に影響（５．９％）、主要取引企業の香港脱出拡散（５．９％）の順だった。全経連は「香港に進出したグローバル企業がアジア金融ハブとしての国際的重要性を理由に香港に進出したことを確認できる」と話した。

新型コロナウイルスにともなう国際的協力が重要だが、香港進出韓国企業の６７．６％は国家安全法施行で米中対立がさらに悪化すると予想した。具体的に米国の段階的な制裁と中国の真っ向対立の持続で徐々に悪化（５８．８％）、米中貿易対立激化で急速に悪化（８．８％）などを挙げた。

これに対し米中貿易対立が緩和されるという回答は３２．４％にとどまった。今回の調査は７月１６日～２３日に香港進出韓国企業９３社を対象に実施された。質問用紙を送った企業のうち３４社が答え回答率は３６．６％だった。