新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態による輸出不振などで、先月韓国の製造業従事者が７万７０００人減少した。過去最大の減少幅だ。

韓国雇用労働部が３０日に発表した６月の企業労働力調査の結果によると、先月の最後の営業日基準で製造業に属する従事者１人以上の企業の従事者全体は３６５万２０００人で、前年同月比７万７０００人（２．１％）減少した。

製造業従事者は新型コロナが感染拡大し始めたことし２月にマイナスに転じたのに続き、３月（－１万１０００人）、４月（－５万６０００人）、５月（－６万９０００人）と連続で減少幅が大きくなり、先月－７万７０００人を記録した。


これは企業労働力調査で雇用部門の統計を扱い始めた２００９年６月以降で最大の減少幅だ。

クォン・ギソプ労働部雇用政策室長はこの日の会見で「製造業はまだ底が見えていない状態」とし「自動車などの輸出関連業種が多く、海外の感染傾向などが相当の影響を及ぼしたものと見られる」と分析した。

製造業の中でも特に衣服・毛皮などの製造業（－１万１０００人）、繊維製品製造業（－１万１０００人）、ゴム・プラスチック製造業（－１万人）などの従事者の減少幅が大きかった。

国内の産業全体の事業従事者は１８３６万７０００人で、前年同月比２１万４０００人（１．２％）減少した。

産業全体の事業従事者は、ことし３月から４カ月連続マイナスが続いている。ただ、減少幅は４月（－３６万５０００人）、史上最大規模を記録した後、５月（－３１万１０００人）から減少するなど緩和傾向にある。

事業従事者減少が緩和したのは、政府の雇用事業が影響を及ぼした。政府の雇用事業を含む行政部門の従事者は、先月４万９０００人増加した。

保健・社会福祉サービス業（９万４０００人）、専門・科学技術サービス業（３万２００００人）の増加幅も大きかった。

新型コロナの直撃を受けた宿泊・飲食業の従事者は１３万３０００人が急減したが、減少幅は５月（－１５万５０００人）に比べ大幅に減少した。旅行業など事業支援サービス業（－６万人）、卸・小売業（－５万７０００人）などの従事者も減少した。

事業従事者の増減を従事上の地位別にみると、常用職は１２万６０００人（０．８％）減少し、一時的・日雇いとその他の従事者はそれぞれ４万１０００人（２．２％）、４万８０００人（４．１％）減少した。

脆弱階層の臨時・日雇いとその他の従事者の減少率が相対的に高かった。その他の従事者には、学習誌の教師のような特殊な雇用職が含まれる。

常用職と臨時・日雇いのうち、先月の入職は８万６０００人（１０．６％）増加し、離職は１万１０００人（１．３％）増加した。

クォン室長は「６月の雇用状況は減少幅が拡大している製造業のリスク要因があるものの、従事者数の減少幅が大きく縮小した」とし「労働市場は４月に底を打って新型コロナショックから徐々に回復する様相を見せている状況だ」と説明した。

事業者労働力調査は、農業などを除いて固定事業場の国内事業標本を対象としたもので、固定事業場がない建設業下請業者に雇用された労働者と家事サービス業従事者などは除外される。