日本との貿易紛争後に対日輸入依存度が低下したものと分析された。大韓商工会議所が２６日に発表した日本輸出規制１年の産業界の影響と政策課題報告書によると、全輸入のうち対日輸入の割合は輸出規制前より減少し昨年１０－１２月期に９．０％を記録したことがわかった。これに対し素材部品の輸入割合は日本の輸出規制施行前より上昇したと調査された。

報告書によると、輸入全体のうち対日輸入の割合は２０１９年１－３月期の９．８％から同４－６月期に９．５％、同７－９月期に９．５％、同１０－１２月期に９．０％と下方曲線を描いた。ただ対日輸入の割合は１９９０年以降毎年下落しており、両国の貿易紛争にともなう輸入減少に対する影響に対しては具体的な研究が必要だ。

これに対し同じ期間の素材部品の対日輸入の割合は日本の輸出規制施行後に小幅に上昇したことがわかった。昨年の四半期別の素材部品の対日輸入割合は２０１９年１－３月期の１５．７％から同４－６月期に１５．２％、同７－９月期に１６．３％、同１０－１２月期に１６．０％と、昨年７月の輸出規制以降に小幅に上昇した。日本の輸出規制が長期戦に入り込むと予想した韓国企業が日本製素材部品輸入を増やしたためと解説される。大韓商工会議所関係者は「昨年日本政府の輸出規制直後に官民協力を通じて核心品目の国産化、輸入多角化など供給安定化努力をした。日本も規制品目とした製品の輸出許可手続きを進め当初の懸念とは違い素材部品供給に大きな支障はなかった」と評価した。


日本の輸出規制による影響を訴えた企業は多くなかった。大韓商工会議所と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が先月日本と取引する企業３０２社を対象に実施したアンケート調査では、回答企業の８４％が日本の輸出規制にも「影響はなかった」と答えた。輸出規制にともなう影響を訴えた企業は全体の１６％にとどまった。具体的な影響を見ると、「取引時間増加」が５７％で最も多かった。次いで「取引規模縮小」が３２％、「取引断絶」が９％などの順だった。

韓国政府の日本輸出規制への対応措置に対しては、回答企業の８５％が肯定的と評価した。政府政策のうち最も役立ったものを尋ねると、全体の４２％が「研究開発支援」を挙げた。次いで「サプライチェーン安定化」が２３％、「規制改善」が１８％、「大企業と中小企業の共生協力」が１３％、「海外買収合併・技術導入支援」が３％などと続いた。

大韓商工会議所は徴用工賠償判決にともなう資産差し押さえなど韓日対立の火種がいまも残っているだけに、リスク要因を点検して対応策をまとめる必要があると注文した。大韓商工会議所のカン・ソック産業政策チーム長は「日本の輸出規制を契機に産業全般の生態系を点検し、競争力を高める方向で政策の内容を充実させていかなければならない」と話した。