日本政府が開発し、公開した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）接触者通知アプリケーション（アプリ）の使用率が極めて低いことが分かった。９日、ＮＨＫなどの日本メディアによると、８日午後５時まではアプリに自分が新型コロナ陽性判定を受けた登録者の数は３人に過ぎなかった。安倍晋三首相が積極的に推進したが国民に背を向けられた「アベノマスク」に続き、日本政府の別の「空回り」として記録される可能性が高まった。

「ＣＯＣＯＡ」という名前の同アプリは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ技術を利用して人々の間の接触を記録する。その後新型コロナ陽性判定を受けた患者が保健所から発行された処理番号をアプリに登録すれば、感染者と最近２週間、１メートル以内の距離で、１５分以上に同時に留まった人々を見つけて通知する形だ。

日本政府は先月１９日にアプリを公開し、ＣＯＣＯＡは接触の事実だけ通知し、利用者の個人情報や位置情報は開示しないとし、使用を奨励した。しかし、アプリの公開直後に保健所から発行された処理番号ではなく任意の数字をアプリに入力しても「完了」のメッセージが出るなど、複数の技術上のエラーが発見され、使用が一時停止された。


ＮＨＫによると、エラー修正後に３日から再びアプリが正常稼働されたが、８日午後５時まで自身の陽性判定の事実をアプリに登録した新型コロナの患者数は３人に過ぎなかった。３日から７日まで日本全国で感染が確認されたのは１１００人にのぼる。陽性者の約０．３％だけが自身の感染事実をアプリに登録したことになる。

ＣＯＣＯＡは公開当時から「遅すぎる」と批判を受けた。シンガポールではＣＯＣＯＡのようにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ基盤で運営される「ＴｒａｃｅＴｏｇｅｔｈｅｒ」アプリを３月に公開した。オーストラリアも４月にＣＯＣＯＡと同様の機能を持つ「ＣＯＶＩＤＳＡＦｅ」アプリを公開した。

利用者数も問題だ。８日午後５時現在、ＣＯＣＯＡのダウンロード数は約６１０万件で、日本の人口１億２６００万人の約５％水準だ。通常、このような方式のコロナアプリは人口の６０％以上が利用してはじめて感染拡散防止効果があることが知られている。厚生労働省は８日、「アプリの使用を奨励するために今後より一層努力する」と述べた。

日本政府はことし４月から約２６０億円の予算をかけて世帯当たり２枚ずつ布マスクを配布する政策を施行したが、「サイズが小さい」「異物が出た」など様々な議論が続き、失敗した新型コロナ政策として批判を受けた。

一方、８日の日本全国の新型コロナ新規感染者は２０４人で、２日連続で２００人を超えた。累積感染者は２万１１２２人に増えた。