米商務省が韓国製冷延鋼鈑に対する反ダンピング関税を最終免除した。業界では限定的ではあるが輸出が増えると期待している。

８日の鉄鋼業界によると、米商務省はこの日午前、韓国製冷延鋼鈑２次反ダンピング年次再審最終判定結果を発表し、現代製鉄とポスコにそれぞれ反ダンピング関税率０．０％の賦課を決めた。

調査対象期間は２０１７年９月から２０１８年８月までで、この期間に現代製鉄の輸出量は３万トン前後、ポスコは４万トンほどだ。今回の商務省の決定により両社の該当輸出量が反ダンピング関税の免除を受けることになった。


ただ、反ダンピング関税と違い相殺関税（ＣＶＤ）では現代製鉄とポスコへの対応は分かれた。現代製鉄は先月２３日に冷延鋼板の相殺関税０．４５％の判定を受けた。再審で相殺関税が０．５％未満と判断される場合、微少マージンと認められ相殺関税賦課対象から除外される。現代製鉄は反ダンピング関税と相殺関税とも０．０％の関税率を適用されることになった形だ。

現代製鉄関係者は「反ダンピングと相殺関税とも仮判定と同一に適用され反ダンピング要素がないと米商務省で判断した」と明らかにした。ポスコは相殺関税０．５９％が適用された。

鉄鋼業界は米商務省の今回の決定により今後冷延材輸出が増えると予想している。しかし輸出クォータ制の影響で単純に輸出量を増やせる状況ではないというのが鉄鋼業界の分析だ。

冷延鋼鈑は熱延鋼板を常温で精密機械により圧延して表面を処理した製品だ。自動車や家電製品、鋼管などを作るのに主に使われる。