３選議員の金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から３年間、不動産政策現場の指令塔を務めてきた。その間、金長官はあらゆる手段を動員したが、ソウルのマンション中位価格は５２％上昇した。しかし金長官は間違っていないという立場だ。むしろ堂々としている。先月３０日の国会で、「不動産対策がすべて失敗したのでは」という無所属議員の質問が出ると、金長官は「政策はすべて総合的に作動している」と述べた。不動産価格が日々上昇している状況であり、詭弁にすぎない。国民をからかっているようにも聞こえる。

その間、２１回の不動産対策を出したことについても「対策を４回出したが、メディアがあらゆることを合わせて（２１回と伝えた）」と責任を転嫁した。金長官は企画財政部と金融委員会が出した税金と金融対策は抜いて、国土部が発表した対策は４回だけだと主張したのだ。国民は２１回の対策を目の当たりにした。その全体の対策を総合的に調整する主務部処の長官が金長官だ。

金長官が先頭に立った不動産対策の最も大きな問題は、現政権の核心責任者も守れないことを国民に強要している点だ。政府はその間、税金・金融・購入申請規制で不動産市場を締めつけてきた。すると市場では売り物件が減り、国民には住宅価格が上がるという信号になった。政策責任者の姿を見ても分かる。盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は清州（チョンジュ）の住宅を売りに出してソウル盤浦のマンションを維持することにし、与党事務総長は複数の住宅保有を解消するとして１戸を息子に贈与した。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）参謀と長官・次官、与党国会議員の大多数が複数の住宅をそのまま維持している。


国民は疲労している。住宅を保有する人は税金の負担にため息をつき、住宅を持たない人はマイホームの夢が遠のき、借家で暮らす国民は暴騰する不動産費用に心配している。賃貸事業者は政策の変化で混乱している。いま国民は政府がいかなる対策を出しても信じない。対策さえ出れば２カ月後には住居価格と不動産費用が上がるからだ。

文在寅大統領が金長官を青瓦台に呼んで「供給も拡大しなければいけない」と話すと、共に民主党は「グリーンベルト（開発制限地区）」を解除してでも供給を増やす案を検討中という。しかし新規住宅団地は計画を立ててから入居まで短くても１０年かかる。すでにソウルは来年から新規住宅不足事態が確実視されている。

このように矛盾した政策を正常化するには現場指令塔から交代させる必要がある。金長官は市場と国民の信頼を失っている。金長官は政治家出身であり、不動産専門家ではない。市場との意思疎通もうまくいかないようだ。金長官にまたその場しのぎの対策を任せることはできない。民間でもこれほど失敗を繰り返せば人を入れ替えて戦列を組み直す。不動産事態の収拾は市場原理をよく知る新しい指令塔の任命から始めなければいけない。