２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が６週連続で下落し、４カ月ぶりに５０％を下回ったという世論調査の結果が出た。　

リアルメーターがＴＢＳの依頼で６月２９日から７月１日まで、全国の有権者１５０７人を調査した結果（信頼水準９５％、標本誤差±２．５％ポイント）によると、文大統領の国政遂行の支持率は先週より３．９％ポイント低い４９．４％という集計結果が出た。

文大統領の支持率が５０％以下になったのはことし３月第３週の調査（４７．９％）以来１５週ぶりだ。


国政遂行が誤っているという否定的な評価は３．４％ポイント増の４６．１％だった。肯定的・否定的評価の差は３．３％ポイントで誤差の範囲内だ。わからない・無回答は４．６％だった。

文大統領の支持率低下は、釜山（プサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）と３０代・５０代、中道層が主導したものとみられる。最近、仁川（インチョン）国際空港問題と政府が６月１７日に発表した不動産対策で浮上した青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）参謀陣の多住宅所有議論、法務部長官と検察総長の葛藤再燃など、政治・社会・経済を網羅して全方位的に悪材料が起きたことによるものとリアルメーターは分析した。

詳細はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。