新型コロナウイルスの感染拡大で経済危機が深刻化する状況で、労働界は２桁の最低賃金引き上げ率を、経営界は「マイナス引き上げ率」をそれぞれ固守した。労使間の溝が大きく、最低賃金が新型コロナ不況局面の重大変数に浮上した。しかし労使の苦痛分担を通じた合意の可能性は大きくない。２２年ぶりに試みられた労使政大妥協まで協約署名を１５分残して労働界の反対で失敗に終わる事態にまで至った。

１日午前に政府ソウル庁舎で開かれた第４回最低賃金委員会全員会議で、労働界は来年の最低賃金水準を今年の８５９０ウォン（約７６８円）より１６．４％上げた時給１万ウォンを提示した。３年間で最低賃金が３３％上がったが、再び急激な引き上げ率を主張したのだ。

労働界は最低賃金を１万ウォンに引き上げねば１人世帯の生計費水準に合わせられないと主張した。労働者委員のイ・ドンホ韓国労総事務総長はこの日の会議で「来年の最低賃金算入範囲まで拡大すれば実質賃金上昇率が低くなる」として１万ウォンを提示した理由を明らかにした。２０１８年に改正した法律に基づき来年から定期賞与金と福利厚生費全額が使用者が支給した最低賃金に含まれる。


これに対し経営界は２．１％減らした８４１０ウォンを提案した。新型コロナの感染拡大で中小企業・小商工人が厳しい状況だけに人件費負担を減らすべきという理由からだ。韓国経営者総協会（経総）は稼いでも利子も返せない企業の割合が増加し続けていると強調した。韓国銀行が集計したこの割合は２０１８年の３１．３％から昨年は３４．１％に増えた。

コロナ不況の中で限界企業はさらに増えることが確実視される。使用者委員のリュ・ギジョン経総専務は、「企業を生かし雇用を守る課題を考えれば現在の経済状況を（来年の最低賃金引き上げ率に）反映すべきだろう」と話した。

最低賃金交渉のほかにも労使関係は空転を繰り返している。政府はこの日コロナ危機克服に向けた労使政代表者会議を開いたが、最終合意には失敗した。全国民主労働組合総連盟（民主労総）のキム・ミョンファン委員長が同意した合意案に対し民主労総内部の反対が強かったためだ。「解雇禁止」が明文化されていないという理由からだ。この日の協約式は民主労総の不参加により結局中止された。強硬派組合員がキム委員長を事実上の監禁状態に置いたためだ。民主労総のこうした様相に対し苦痛分担の代わりにマイウェイ式の歩みに固執しているという指摘が出ている。ある財界関係者は「企業の立場では今回の合意文はよろこばしいことだけではないが、労使が力を合わせて新型コロナを克服しようというメッセージを伝えることを重要だと考えた。これすらも失敗に終わり残念だ」と話した。

労使対立の激化で特に泣かされているのは中小企業だ。中小企業中央会スマート雇用本部のイ・テヒ本部長は「中小企業界では最近会社そのものが存廃の岐路に立たされているのに最低賃金議論自体に何の意味があるのかと苦しさを吐露する人が多い」と伝えた。

最低賃金引き上げは事業主にだけ負担になるのではない。賃金水準が低い小規模事業者に所属する労働者も過半数が最低賃金据え置きを望んだ。

◇中小企業従業員の６３％「雇用維持ために最低賃金据え置くべき」

最低賃金引き上げが結局雇用減少につながるということを体感したためだ。中小企業中央会が最近発表した「２０２１年最低賃金関連中小企業労働者意見調査」によると、中小企業の従業員の５１．７％は来年の最低賃金を据え置くべきと答えた。

今年より引き下げるべきという回答は５％、引き上げるべきという意見は４３．３％だった。労使政が雇用を維持する代わりに最低賃金を据え置くよう合意することに６３％が賛成した。

コロナ危機を経験している各国の労使も雇用維持に向け協力を強化している。金属・電機分野で４００万人の労働者を組合員に持つドイツ最大の単産労組である金属労組は３月末が期限だった賃金協約を今年末に先送りすることに合意した。事実上今年の賃金据え置き合意だ。

韓国でもこうした雰囲気がある。代表的な強硬労組に挙げられる現代自動車労組は週６０時間延長勤務に合意し、来月に予定された労使人事に先立ち賃金据え置きの可能性にも言及している。自動車業界がコロナ発不況の直撃弾を受けているという危機感のためだ。

釜山（プサン）大学法学専門大学院のクォン・ヒョク教授は「（巨大労組が）過去のように自己主張だけするならコロナ危機局面で国民の支持を受けにくいだろう。政策的・理念的な正当性よりは客観的に経済状況を診断し労使間の溝を狭めていこうとする努力をすべきだ」と話した。