北朝鮮が官営メディアを通じて非難の記事を掲載する対南世論戦を２日連続で中断した。対南軍事行動計画を保留すると発表した後、息休めを続けていく様子だ。

２５日、労働党機関紙の労働新聞や朝鮮中央放送、朝鮮中央ＴＶなど、北朝鮮の対内媒体は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が対南軍事行動計画を保留したと報じた後、２日連続で対南非難の記事を１件も報じなかった。この日、全住民が見る労働新聞は韓国戦争（朝鮮戦争）７０周年を迎えたことから関連記事を数件掲載したが、ひたすら米国に戦争勃発の責任を転じるばかりだった。前日夜に発表した金英哲（キム・ヨンチョル）労働党中央委員会副委員長の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官を非難する談話も掲載されなかった。これまで労働新聞によく登場していた対北朝鮮ビラ散布関連の住民反応の記事も姿を消した。

対外宣伝媒体でも２日連続で非難記事はほとんど見当たらなかった。北朝鮮の宣伝媒体は前日夜明けに出した対北朝鮮ビラ散布を非難する記事１０件余りを党中央軍事委員会予備会議報道後、削除した。


このような流れは党中央軍事委員会予備会議後に北朝鮮が対南非難攻勢を自制している延長線上と理解される。北朝鮮はこれまで全住民が見聞きする対内用媒体を介し、韓国側に対する敵意を高めるなど、世論戦を繰り広げてきた。４日、労働新聞に金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長が脱北者団体の対北ビラ散布と韓国当局の黙認を非難する談話が載ったことを起点に、毎日のように対南非難や住民の反響記事を放出してきた。

韓国政府もローキー（注目を招かない低姿勢）で対応した。ムン・ホンシク国防部副報道官は同日の定例会見で金英哲副委員長の談話に対する立場を問う質問に「特段申し上げることはない」と論争拡大を自制する様子だった。統一部当局者も同日、記者団に北朝鮮の最近の立場の変化について「肯定的な信号の始まりと見なすことができる」とし「今後、南北関係を改善し、お互いに対話を通じてお互いの関心事を協議ができれば良いと思う」と話した。

一方、米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の月間対北朝鮮石油輸出状況の統計を引用し、北朝鮮が先月中国から輸入した石油量は昨年の水準に回復したが、ことし１～５月は全体的には前年比約７０％急減したという集計結果が出たと報じた。これは、北朝鮮が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染拡大防止のために、１月末に国境を閉鎖した直後の２月と３月に中国からの石油輸入量が急減し、４月には一切輸入しなかったためと分析される。