６・２５韓国戦争（朝鮮戦争）７０周年を一日前にした２４日、趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官が停戦協定の終息、すなわち終戦宣言の必要性を主張して「国連軍司令部の地位変化」に言及した。

趙次官はこの日、米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と韓国国際交流協力団（ＫＦ）が共同主催した「第５回韓米戦略フォーラム」で「国連司令部の役割と地位は（韓米）同盟の進化にあって重要なテーマ」として「国連司令部は停戦協定（体制）を７０年間維持してきた。韓国はこれに深く感謝しながらも、韓国人は韓国が自らの平和と安保のために中心的な位置に立つ時点だと認識している」と説明した。「これは現在のような停戦協定体制を終息させ、韓半島に恒久的な平和体制を立てることで可能になるだろう」とした。

趙次官の発言には対北朝鮮物資搬入などを厳しく規制する国連司令部に対する韓国政府の不満が反映されたのではないかという分析だ。だが、韓半島の安保に直結する国連司令部の地位変更は簡単に論じる問題でない。国連司令部は「停戦協定体制の遵守者」という国際法的地位の他に韓半島の有事の際韓国を支援する外国軍の受け付け機能なども保有しているためだ。


特に、この日の行事には米国防総省でアジア太平洋戦略を担うデビッド・ヘルビー国防次官補代行、元駐韓米大使のマーク・リッパート氏、キャサリン・スティーブンス氏もテレビ会議で参加した。韓国の外交部高位当局者が韓半島業務を担当する米国防総省当局者とワシントンの代表的な知韓派要人の前で国連司令部の地位変更の必要性に言及したわけだ。国連司令部の地位について、米国は「停戦協定に変化を与えるのは北朝鮮の完全な非核化を前提に検討が可能だ」（マイク・ポンペオ国務長官、２０１８年６月）という立場だ。

だが、民主党では２５日「韓半島運転者論をさらに強化して当事国が参加する終戦宣言を再び推進しなければならない」〔金太年（キム・テニョン）院内代表〕などの主張が聞こえた。これに先立ち、ジョン・ボルトン前国家安保補佐官は回顧録でジョセフ・ダンフォード米合同参謀議長が「いかなる終戦宣言も法的効力を持ってはならない」と述べたとして米国の否定的な見解を紹介した。

この日、民主平和統一諮問会議のチョン・セヒョン首席副議長は民主党招請講演で「バラク・オバマ前米国大統領は実に不真面目な人」としながら「北朝鮮が核をあきらめるまで『われわれは戦略的に忍耐して待つ』という政策を採択して動かなかった」と北朝鮮の核保有の責任を米国に転嫁した。民主党の李洛淵（イ・ナギョン）議員も「かつて米国内で米朝修交を牽制する動きがあった。今はさらに悪化した」とした。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長はこの日、ある懇談会で「対北朝鮮制裁の枠組み緩和に向けた前向きな検討も必要だ」と主張し「緊張状態だからこそ（南北共同の）オリンピックを語る時」と明らかにした。