新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）により世界がまた２つに分かれている。新型肺炎の発病と拡散の責任をめぐってだ。一方は米国を中心にした欧米、もう一方は中国だ。彼らは「新冷戦」といえるほど激しい対立を見せている。

新型肺炎に関連してドナルド・トランプ米国大統領は数日前「ぞっとするような失敗を犯した」と中国を批判した。マイク・ポンペオ米国務長官は「新型肺炎が中国武漢の実験室で始まったという巨大な証拠（ｅｎｏｒｍｏｕｓ　ｅｖｉｄｅｎｃｅ）がある」と主張した。米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなど英語圏５カ国の情報同盟体「ＵＫＵＳＡ協定」が内部的に中国責任論を提起したという報道もあった。中国中央電視台はポンペオ長官の発言に対して「まともな精神状態でない」と応酬した。

米国と中国は新型肺炎が発生する前から貿易戦争を繰り広げて激しく対抗した。世界の覇権を狙う中国とけん制しようとする米国の駆け引きだった。その挟間で韓国のように輸出依存度の高い国々は困難を強いられた。そのような状況で新型肺炎が葛藤に油を注いだ。米国をはじめとする欧米側は「新型肺炎が昨年１１月発生したにも関わらず、中国が隠して事態が大きくなった」と猛非難した。中国は反対に米軍が武漢に新型肺炎をまき散らした可能性を提起した。ついに各国は中国を相手に総額が２６兆ドル（約２７６４兆円）に達する訴訟を起こした。中国は「愚かな訴訟で嘲弄を自ら招いている」と批判した。世界保健機関（ＷＨＯ）が中国を擁護するような立場を続けざまに取ると米国は「ＷＨＯの資金支援を中断する」と脅しをかけた。中国は株式市場が中止になった間につけこんで欧米の有望企らを買収合併（Ｍ＆Ａ）しようとすることで米国と欧州各国の機嫌を損ねた。


そんな中、今は米国大統領と国務長官が出て中国責任論を主張して「巨大な証拠がある」とするに至った。後戻りできない橋を渡ったといえるほど摩擦が極限に達している。しかし、これは新型肺炎事態を克服するうえで全く役に立たない。いや、障害になるばかりだ。今は防疫はもちろん、経済回復のために何より世界的な連携が必要な時期だ。新型肺炎によって今後国際貿易が冷え込むのではないか懸念の声が上がっている。しかも米中摩擦が激しくなれば、ややもすると自由貿易の中で成長した世界経済は回復できない打撃を受ける可能性もある。

もちろん、今後感染病の対処のために新型肺炎の発病と拡散原因はいちいち究明する必要がある。だが、今のように科学的な根拠より「言葉」を前面に出して相手を誹謗するような態度は困る。国際政治・経済の中心国家として米国が取る成熟した姿勢ではない。中国も不透明性を取りはらわずには新しいリーダーとして認められ難い。

世界は両国が手を握って情報を公開し、世界の経済回復に向けてともに努力する姿を期待している。葛藤は簡単に解決できないけもしれない。米中両国はほぼ自尊心をかけたような衝突を見せている。その影響が今後どれぐらいの期間に、どれだけ飛び火するか分からない状況だ。新しい冷戦に不確実性まで重なった局面だ。世界経済の回復にはひどい悪材料となっている。

韓国はすでに米中の間に挟まって経済が数回疲弊した。高高度ミサイル防御（ＴＨＡＡＤ）体系の配備や米中貿易葛藤によることだ。似たような、もしかしたらさらにひどい状況に再び直面している。賢明に対処して被害を最小化する外交・経済・政治的な総合対策が必要だ。危機と不確実性の中で道を案内し国民を安堵させるのはひたすら政府の役割だ。