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韓国の製造業の比率、米・英の2-3倍…コロナ危機で経済支える

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

現代車蔚山第1工場コナ生産ライン。[写真 現代自動車]

新型コロナ事態が韓国経済で製造業の重要性を改めて確認させている。環境汚染の「主犯」、付加価値が低い「煙突産業」などと汚名を着せられてきたが、世界的な経済危機の中でも製造業が役割を果たして韓国経済が持ちこたえているということだ。

国際通貨基金(IMF)が最近発表した報告書「世界経済見通し」によると、半年前と比較した韓国の今年の経済成長率予測値下落幅(3.4%ポイント)は経済協力開発機構(OECD)36加盟国のうち最も小さい。今年の成長率予測値はマイナス(-1.2%)だが、主要20カ国・地域(G20)のうちインド(1.9%)・中国(1.2%)・インドネシア(0.5%)に次いで4番目に高い。新型コロナ事態による被害を最小化した国に挙げられる。防疫の成果が良好であるうえ、伝染病拡大による被害が大きい産業への依存度が低いのがその理由だ。

相対的に製造業の比率が高くサービス業の比率が低い経済構造も、衝撃を緩和するのに大きな役割をした。企画財政部によると、韓国の国内総生産(GDP)の製造業の比率は27.8%と、韓国と似た構造を持つドイツ(21.6%)や日本(20.8%)よりも高く、米国(11.6%)や英国(9.6%)とは大きな差がある。金容範(キム・ヨンボム)企画財政部第1次官はフェイスブックで「新型コロナ危機は我々のそばにある工場がどれほど重要であるかを気づかせている」とコメントした。

一方、韓国のサービス業依存度は62%と、米国(80%)、スペイン(75%)、ドイツ(69%)などより低い。対面接触が多いサービス業は伝染病拡大の直撃弾を受けるほかはない。金次官は「人的交流制限で直接的な打撃を受けた観光産業の比率は韓国は3%と、欧州などの主要国に比べて4分の1水準にすぎない」とし「批判を受けながらも国内に根付いて事業を営んできた数十万の製造業者と従事者が我々の隠れた英雄だと言いたい」と強調した。

韓国の主力産業の情報通信技術(ICT)は対外悪材料の中でも輸出減少幅を最小化し、韓国の輸出の支える役割をしている。サムスン電子が平沢(ピョンテク)2期ラインを年内に稼働し、SKハイニックスが京畿道利川(イチョン)M16工場を今年下半期に竣工するなど、不確実性が高まる中でも新設・増設投資は計画に基づいて進行している。自動車・鉄鋼・石油製品なども輸出が例年より減少し、業況も悪化しているが、事実上「開店休業」状態の航空・流通・観光・外食分野などと比べると状況は相対的に良い方だ。

コロナ発の雇用ショックにもかかわらず、製造業は比較的善戦した。新型コロナによる休業・休職が増え、先月の一時休職者は1982年に統計を出し始めて以降最多の160万7000人に増えた。過去最多は2014年8月の87万8000人だった。増加幅も126万人と過去最大になった。

一時休職者の増加は小売・宿泊飲食店業(20万5000人)、教育サービス業(20万人)で多かった。増えた一時休職者のそれぞれ3分の1程度だ。残りの3分の1は政府雇用事業の延期などの影響で保健業および社会福祉サービス業と公共行政業に分布した。統計庁の関係者は「社会的距離による外出自粛や始業延期などで打撃を受けた」と説明した。

一方、製造業と鉱工業はそれぞれ5万3000人増にとどまった。カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「打撃が相対的に少ない製造業で経済衝撃を緩衝している」とし「規制緩和と企業環境の改善を通じて、海外に出ていった製造企業をまた国内に呼び戻す『リショアリング』政策をコロナ克服対策として推進する必要がある」と助言した。

しかし新型コロナ事態が落ち着かなければ、輸出依存度が高い韓国経済の特性上、製造業も追加の打撃が避けられない。すぐに4-6月期から危機を迎えるという見方もある。

先週、大韓商工会議所と自動車・鉄鋼・石油化学・機械・造船の5業種協会が共同で開催した産業界新型コロナ対策会議で、韓国投資証券のアナリストのキム・ジンウ氏は「4-6月期に供給への支障と需要の減少が重なった否定的な数値が出始めれば、経済主体の不安心理はさらに悪化するしかない」と指摘した。続いて「自動車産業の不振は関連産業の鉄鋼がまともに影響を受け、4-6月期に鉄鋼販売量の減少と採算性の悪化が同時に発生すると予想される」とし「石油化学も関連製品の需要が4-6月期に急激に縮小するなど否定的な影響が避けられない状況」と話した。

業界は4-6月期の需要減少と流動性危機に対する政府の先制的支援対応を注文した。▼法人税・付加価値税・個別消費税の納付猶予、4大保険および税金納付期限の延長など間接的な流動性支援案▼特別延長勤務の大幅拡大、柔軟勤務制の早期改正など労働規制の緩和▼公共機関が保有する老朽装備の早期国産品交換、政府調達機械装備の国産品優先購入▼船舶製作金融の満期延長、運転資金の供給など金融支援▼石油化学業種の核心原材料ナフタに対する緊急ゼロ税率適用--などを要請した。

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