韓国法務部が１日から入国するすべての外国人に対して出入国管理法２２条に基づく「活動範囲制限」措置を取ったと３日、明らかにした。

活動範囲制限措置とは、公共の秩序や大韓民国の重要な利益のために必要と認められる場合、法務部長官が外国人の活動範囲を制限したり必要な遵守事項を定めたりする行政命令。これを違反する外国人は、同法９４条に基づき３年以下の懲役または２０００万ウォン（約１７５万円）以下の罰金が適用される。

外国人に対する活動範囲制限措置が実際に施行されたのは今回が初めて。法務部は新型コロナウイルス感染症の海外流入予防のためにこのように決定したと説明した。


これを受け、隔離措置を違反した外国人に対しては従来の検疫法や感染病予防法による処罰とは別に、懲役刑や罰金刑など刑事処罰までが可能になった。

法務部関係者は「最近入国した外国人は検疫・防疫当局の自宅隔離措置を遵守せず、マスクも着用せず外部活動をする事例が相次いでいて、活動範囲制限措置が必要だと判断した」と説明した。