斗山グループが朴廷原（パク・ジョンウォン）会長をはじめとする全系列会社役員の給与を３０％返上することにした。産業銀行が斗山重工業に１兆ウォン台の緊急運営資金を支援することにした中で、グループ全体が自助努力を傾けて痛みを分担する次元で下した決定だとグループ側は明らかにした。

斗山グループは２日、朴廷原斗山グループ会長と朴容晩（パク・ヨンマン）斗山インフラコア会長ら大株主一家をはじめとする全系列会社役員が４月から給与の３０％を返上すると発表した。経営難に陥っている斗山重工業は朴廷原会長を含め副社長以上は５０％、専務は４０％、常務は３０％の給与を返上する。

斗山グループはまた、自助努力次元から役員社員の福利厚生関連支出を減らし、各種経費予算も大幅に縮小することにした。グループはこれを実行するための具体案をまとめている。


斗山グループ関係者は「全系列会社が一致協力して自助努力を誠実に履行し、早期に斗山重工業の正常化を達成したい」と話した。続けて「韓国産業銀行と韓国輸出入銀行の緊急資金支援と関連して事業構造調整案を早期にまとめて提出する予定」と付け加えた。

◇輸出入銀行も追加支援か

１兆ウォン台の緊急運営資金を支援されることになったが、今年満期を迎える債券すべてを償還するには大きく不足する。斗山重工業は輸出入銀行が支払い保証した５億ドル規模の外貨建て公募社債を貸出債券に転換してほしいと要請した状態だ。

金融業界関係者は「政府レベルの斗山重工業支援方向が決まっただけに輸出入銀行もやはり貸出転換を前向きに判断する可能性が大きい」と予想した。この債券は２０１５年に輸出入銀行の支援を受け斗山重工業が発行した外貨建て債券だ。

斗山重工業の困難は２０１３年に一山（イルサン）のマンション売れ残り問題で斗山建設に１兆ウォン以上の資金を支援して始まった。政府の脱原発政策と時代の変化を読めず火力発電に集中した事業ポートフォリオも問題になった。

産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長は最近「斗山重工業の経営正常化ができないならば大株主に徹底的に責任を問う」として高強度の自助案を圧迫することもした。斗山重工業は今年上半期に大規模債権償還時期が到来し、労組に「経営上理由の休業」を提案する一方、６５０人規模の希望退職申請を受けるなど自助努力に乗り出している。

グループ内外ではボブキャットなど重要系列会社売却だけでなく、大株主の私財提供など自助努力が伴わなければ政府の支援も限界があるだろうと懸念する。グループ不健全化の始まりだった斗山建設の場合、斗山が売却に出ても負債比率が連結基準で３００％と高い上、景気下落で適切な購入者がないだろうとみる人が多い。