「私たちは、以前とは異なる世界に生きるだろう」。
エルサレム・ヘブライ大学のユヴァル・ノア・ハラリ教授が先月２０日、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙への寄稿文でこのように述べた。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が私たちの日常や市場、世界を根こそぎ変えるだろうという診断だ。
混乱の中でも成長の機会をつかんでいる企業がある。ＦＡＮＧ（フェイスブック・アマゾン・ネットフリックス・グーグル）もしくはＭＡＧＡ（マイクロソフト・アップル・グーグル・アマゾン）と呼ばれるグローバルＩＴ企業（ビッグテック）だ。これらのサービスやプラットフォームなしにはリモートワークも、教育も、ショッピングも不可能だ。インターネットが水道・ガスのように生活必需品となったニュー・ノーマル（新たな基準）はグローバルビッグテックへの「偏重」現象を加速させるという懸念も出ている。
アマゾンは最近、倉庫の従業員１０万人を採用する計画を発表した。２月２０日から先月１５日まで、アマゾンで一般的な風邪薬の販売量は１年前に比べ９倍に増えた。動画配信サービス（ＯＴＴ）のネットフリックスも同様だ。欧州からのアクセスが爆発的に増え、動画配信の品質を意図的に下げざるを得なかったほどだ。在宅勤務で需要が増えているクラウド市場も爆発的な成長の機会を迎えている。マイクロソフトは最近、新型コロナウイルス感染症のためにソーシャル・ディスタンシング（人との物理的距離を取ること）を行う地域ではクラウドの使用量が７７５％増加したと発表した。先月２３日、米ニューヨークタイムズは「新型コロナウイルス感染症の渦中でもビッグテック企業の事業は安定しているだけでなく、さらに繁栄している」と報じた。
このような流れは株価にも見られる。中央日報がサムスン証券に依頼してフェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル（アルファベット）、マイクロソフト、アップルの株価（昨年１２月３１日～今年３月３１日）を分析した結果、ネットフリックス、アマゾン、マイクロソフトの株価は新型コロナウイルス感染症問題の中でも上昇した。昨年末３２３．５７ドルで取引きされていたネットフリックスの株は先月３１日に３７５．５ドルに１６％上昇した。アマゾンも同期間で５．５％上昇し、一時１５％以上下落していたマイクロソフトも昨年末に株価水準を回復した。Ｓ＆Ｐ５００指数が同期間に２０％下落した点を考慮すれば、異例の上昇だ。
米国シリコンバレーに本社を置く人工知能（ＡＩ）スタートアップ企業オルガナイズのイ・チャンス代表は「現在、米国の人口の７０％程度が自宅隔離中だが、いつ終わるかわからないこの状況がネットフリックス、アマゾン、マイクロソフトなどにとっては好材料」とし「一時は潰れると盛んに噂されていた食材配達スタートアップの『ブルーエプロン』さえも注文が増え、企業が生き返った状況」と伝えた。
ただ、フェイスブックやグーグルなどはトラフィックの増加にもかかわらず、株価はそれぞれ昨年末に比べて１８．７％、１３．２％下落した。ベンチャーキャピタルＴＢＴのイム・ジョンウク代表は「実物経済が打撃を受ければ広告も減るため、広告収入の割合が高い企業はどうしても株価に影響を受けるだろう」と説明した。
韓国ＩＴ産業も「非対面」という新たなビジネスルールにより大きな変化を迎えている。巨大プラットフォームを持つ企業はアクセスが急増した。ネイバーのクラウド・プラットフォーム（ワークプレイス）の使用量は新型コロナウイルス感染拡大前に比べて５倍に増えた。企業向け協業ツールのラインワークスは１月２０日（韓国で１人目の感染者確認）に比べて３月末のビデオ会議の使用量は２８倍、グループ通話は２４倍に増加した。非対面サービスが多いカカオも同様だ。カカオバンクの顧客数は昨年末１１２８万人から１２０１万人に増えた。１４兆８８０３億ウォンだった与信額も１６兆７４７０億ウォンに急増した。カカオの株価は昨年末に比べ１％上昇し、ネイバーは８．９％下落した状態だ。同期間の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１９．４％下落した。
非対面サービスを開発する中堅技術企業も浮上している。いわゆる「ＡＩ面接」と呼ばれるＡＩ能力検査サービス会社マイダスＩＴの顧客（企業）数は昨年末の２００社余りから先月１０日に３００社余りに増えた。ゲームと質疑応答によりＡＩが人の代わりに面接者の能力を測定するサービスだ。ＮＨＮのクラウド基盤の協業プラットフォーム「ＴＯＡＳＴ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ Ｄｏｏｒａｙ！」は２月末以降、毎週平均１００社以上の新規顧客が加入している。
５０代以上の壮年層もモバイルアプリで食料品を注文するほどに変化した消費パターンは、モバイルコマースの生態系全般の成長を促すものと思われる。デリバリーアプリでも「配達の民族」の最近の注文件数（３月９～２２日）が２月に比べて８．１６％増加した。
一方、共有経済や旅行関連のＩＴサービスは危機に直面している。ランキードットコムの集計（２月第１週と３月第４週の比較）によると、大韓航空（－４９．７％）、韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ、コレール）のコレールトーク（－４３．１％）、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー、－３５．４％）など関連アプリのアクセス量は大幅に減少した。
今回の新型コロナ危機がグローバル・プラットフォームを持つビッグテック企業への「偏重」現象を加速するという懸念もある。中国工場の稼働停止で危機を迎えたアップルさえ、アップルＴＶプラスのような「サービス」のプラットフォームで今回の危機をチャンスに変えている。一方、サムスン電子やＬＧエレクトロニクスなど、グローバル市場での製品競争力を認められているＩＴ大手企業は現在、製造業の供給網の危機にそのまま耐えなければならない状況だ。プラットフォームを持つネイバー・カカオなどのＩＴ企業は内需中心のため今回の変化を成長の機会に拡大するには限界がある。国民大学経営学部の金度賢（キム・ドヒョン）教授は「相当数の国内企業と大学が米国スタートアップの遠隔会議ツールのズーム（Ｚｏｏｍ）を使うなど、消費者はグローバルサービスを好んでいる」とし「変化を成長の機会として活用するには国内の環境変化と共にＩＴ企業もより積極的にグローバル市場で認められるサービスを育てなければならないだろう」と述べた。
エルサレム・ヘブライ大学のユヴァル・ノア・ハラリ教授が先月２０日、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙への寄稿文でこのように述べた。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が私たちの日常や市場、世界を根こそぎ変えるだろうという診断だ。
混乱の中でも成長の機会をつかんでいる企業がある。ＦＡＮＧ（フェイスブック・アマゾン・ネットフリックス・グーグル）もしくはＭＡＧＡ（マイクロソフト・アップル・グーグル・アマゾン）と呼ばれるグローバルＩＴ企業（ビッグテック）だ。これらのサービスやプラットフォームなしにはリモートワークも、教育も、ショッピングも不可能だ。インターネットが水道・ガスのように生活必需品となったニュー・ノーマル（新たな基準）はグローバルビッグテックへの「偏重」現象を加速させるという懸念も出ている。
アマゾンは最近、倉庫の従業員１０万人を採用する計画を発表した。２月２０日から先月１５日まで、アマゾンで一般的な風邪薬の販売量は１年前に比べ９倍に増えた。動画配信サービス（ＯＴＴ）のネットフリックスも同様だ。欧州からのアクセスが爆発的に増え、動画配信の品質を意図的に下げざるを得なかったほどだ。在宅勤務で需要が増えているクラウド市場も爆発的な成長の機会を迎えている。マイクロソフトは最近、新型コロナウイルス感染症のためにソーシャル・ディスタンシング（人との物理的距離を取ること）を行う地域ではクラウドの使用量が７７５％増加したと発表した。先月２３日、米ニューヨークタイムズは「新型コロナウイルス感染症の渦中でもビッグテック企業の事業は安定しているだけでなく、さらに繁栄している」と報じた。
このような流れは株価にも見られる。中央日報がサムスン証券に依頼してフェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル（アルファベット）、マイクロソフト、アップルの株価（昨年１２月３１日～今年３月３１日）を分析した結果、ネットフリックス、アマゾン、マイクロソフトの株価は新型コロナウイルス感染症問題の中でも上昇した。昨年末３２３．５７ドルで取引きされていたネットフリックスの株は先月３１日に３７５．５ドルに１６％上昇した。アマゾンも同期間で５．５％上昇し、一時１５％以上下落していたマイクロソフトも昨年末に株価水準を回復した。Ｓ＆Ｐ５００指数が同期間に２０％下落した点を考慮すれば、異例の上昇だ。
米国シリコンバレーに本社を置く人工知能（ＡＩ）スタートアップ企業オルガナイズのイ・チャンス代表は「現在、米国の人口の７０％程度が自宅隔離中だが、いつ終わるかわからないこの状況がネットフリックス、アマゾン、マイクロソフトなどにとっては好材料」とし「一時は潰れると盛んに噂されていた食材配達スタートアップの『ブルーエプロン』さえも注文が増え、企業が生き返った状況」と伝えた。
ただ、フェイスブックやグーグルなどはトラフィックの増加にもかかわらず、株価はそれぞれ昨年末に比べて１８．７％、１３．２％下落した。ベンチャーキャピタルＴＢＴのイム・ジョンウク代表は「実物経済が打撃を受ければ広告も減るため、広告収入の割合が高い企業はどうしても株価に影響を受けるだろう」と説明した。
韓国ＩＴ産業も「非対面」という新たなビジネスルールにより大きな変化を迎えている。巨大プラットフォームを持つ企業はアクセスが急増した。ネイバーのクラウド・プラットフォーム（ワークプレイス）の使用量は新型コロナウイルス感染拡大前に比べて５倍に増えた。企業向け協業ツールのラインワークスは１月２０日（韓国で１人目の感染者確認）に比べて３月末のビデオ会議の使用量は２８倍、グループ通話は２４倍に増加した。非対面サービスが多いカカオも同様だ。カカオバンクの顧客数は昨年末１１２８万人から１２０１万人に増えた。１４兆８８０３億ウォンだった与信額も１６兆７４７０億ウォンに急増した。カカオの株価は昨年末に比べ１％上昇し、ネイバーは８．９％下落した状態だ。同期間の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１９．４％下落した。
非対面サービスを開発する中堅技術企業も浮上している。いわゆる「ＡＩ面接」と呼ばれるＡＩ能力検査サービス会社マイダスＩＴの顧客（企業）数は昨年末の２００社余りから先月１０日に３００社余りに増えた。ゲームと質疑応答によりＡＩが人の代わりに面接者の能力を測定するサービスだ。ＮＨＮのクラウド基盤の協業プラットフォーム「ＴＯＡＳＴ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ Ｄｏｏｒａｙ！」は２月末以降、毎週平均１００社以上の新規顧客が加入している。
５０代以上の壮年層もモバイルアプリで食料品を注文するほどに変化した消費パターンは、モバイルコマースの生態系全般の成長を促すものと思われる。デリバリーアプリでも「配達の民族」の最近の注文件数（３月９～２２日）が２月に比べて８．１６％増加した。
一方、共有経済や旅行関連のＩＴサービスは危機に直面している。ランキードットコムの集計（２月第１週と３月第４週の比較）によると、大韓航空（－４９．７％）、韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ、コレール）のコレールトーク（－４３．１％）、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー、－３５．４％）など関連アプリのアクセス量は大幅に減少した。
今回の新型コロナ危機がグローバル・プラットフォームを持つビッグテック企業への「偏重」現象を加速するという懸念もある。中国工場の稼働停止で危機を迎えたアップルさえ、アップルＴＶプラスのような「サービス」のプラットフォームで今回の危機をチャンスに変えている。一方、サムスン電子やＬＧエレクトロニクスなど、グローバル市場での製品競争力を認められているＩＴ大手企業は現在、製造業の供給網の危機にそのまま耐えなければならない状況だ。プラットフォームを持つネイバー・カカオなどのＩＴ企業は内需中心のため今回の変化を成長の機会に拡大するには限界がある。国民大学経営学部の金度賢（キム・ドヒョン）教授は「相当数の国内企業と大学が米国スタートアップの遠隔会議ツールのズーム（Ｚｏｏｍ）を使うなど、消費者はグローバルサービスを好んでいる」とし「変化を成長の機会として活用するには国内の環境変化と共にＩＴ企業もより積極的にグローバル市場で認められるサービスを育てなければならないだろう」と述べた。
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